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「職安(ハローワーク)」とはどのようなところか。初心者にもわかる職安利用ガイド!






「ハローワーク」の愛称で知られる「職安」は、正式名称「公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)」と言います。
厚生労働省が、職業紹介や雇用対策などを行っているれっきとした国の機関です。

職安は仕事を紹介してもらうところというイメージが強くありますが、実はそれ以外にも多くのサービスを提供しています。
本記事では、職安(ハローワーク)ではどのようなサービスを受けることができるのか、また職安を利用するにはどうすればいいのかなど、詳しく解説していきます。

【目次】「職安(ハローワーク)」とはどのようなところか。初心者にもわかる職安利用ガイド!

 

「職安」とは

職安の主な働き

求職者向けサービス

事業者向けーサービス

職安(ハローワーク)を利用してみよう

職安に行くときの服装

職安に行くときの持ち物

職安が開いている時間

職安についてから

いざ職安で仕事を探そう!

パソコンの操作に不安があっても大丈夫

気になる仕事が見つかったら

職安のカウンセラーとの面談

いざ求人に応募!

ハローワークでもらえるお金を知っておこう

・失業保険(雇用保険の基本手当)

・一般教育訓練給付金

・専門実践教育訓練給付金

・移転費

・広域求職活動費

・求職活動関係役務利用費

その他のサービスも積極的に利用してみよう

職業訓練はどこでうけるのか

効率良く職探しをするなら転職サイトも利用しよう!

<転職サイト>

1. リクナビNEXT

2. doda(デューダ)

<転職エージェント>

1. リクルートージェント

2. マイナビエージェント

職安はこわくない!気軽に足を運ぼう

 

 

「職安」とは

 

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「ハローワーク」の通称で親しまれている「職安」。

まず思い浮かべるのは仕事を探す場所というイメージではないでしょうか。

 

民間の職業紹介事業とは区別されている、国が運営している機関のみを「職安」と定義しています。

厚生労働省設置法第23条に基づいて設置されていますので、安心して利用することができます。

 

ちなみに「職安」を「ハローワーク」と呼びますが、これは英語表記ではありません。

英語では「Public Employment Security Office」と標記します。

 

 

職安の主な働き

 

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職安でのサービスはここまででお話ししているとおり、安定した雇用機会を国民に提供することを目的としています。

従って、職安では「仕事を探すこと」がメインとなります。

 

しかし、職安の役割は仕事探しだけではありません。

大きく分けると「求職者」向けのサービスと、「事業者」向けのサービスの2つに分類されます。

仕事を探している「求職者」と、人材を探している「事業者」との懸け橋となるには、仕事を斡旋するだけではないことが、これから紹介する職安のサービスから見えてくるでしょう。

 

求職者向けサービス

 

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・求職手続き

 

一般的に最も認知度が高いサービス業務です。

主に求職の申し込みや、求職における職業相談などを行います。

その上で職業紹介をしたりと、求職者それぞれの希望と条件に沿った職業斡旋を行います。

 

・雇用保険などの各種給付手続き

 

仕事を辞めた時にも職安に行くことがあります。

それがこのサービス業務にかかわることです。

 

失業保険などの給付手続きがもっともわかりやすい業務ですが、給付に関する手続きは他にもいくつか存在します。

 

次の仕事に就くための能力開発や、中長期的なキャリア教育をうけるための教育訓練を受けるために支払った費用の一部を負担してもらえる「教育訓練」の給付手続きを行います。

また、「就業促進手当」や「再就職手当」、「就業促進定着手当」や「就業手当」などを扱う「就職促進給付」の手続きも行います。

 

「雇用継続給付」もこの業務の一環です。

「高年齢者雇用継続」や「育児休業」、「介護休業」のような、仕事をする生活を円滑に継続することができるよう援助・促進することを目的としたものが「雇用継続給付」です。

 

・その他のサービス

 

実はこのサービスの利用者も職安ではかなり目立ちます。

職を斡旋する、給付の申請を行うだけが職安ではないということをぜひ知っておいてください。

 

多くの職安では何台ものパソコンを用意しており、そこでは就職や仕事に関する情報提供を行っています。

パソコンだけでなく、多くの企業の資料をまとめた分厚いファイルがたくさん用意されているのです。

これらの情報には、就職するのに必要となる資格や経験、職業訓練のような有益な情報も一緒に提供されています。

 

事業者向けーサービス

 

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求人者を求めている事業者側にもサービスを提供しています。

もちろん、メインとなる業務は求人の申し込みや、応募者の紹介となる「人材の紹介」です。

 

そして、求人者へのサービスの対となる「雇用保険」の適用なども行います。

この業務では「雇用保険被保険者資格」の取得や喪失手続きがメインとなっています。

 

求人者の給付に関するサービスと対になるのは「助成金・給付金の支給」についての業務です。

 

  • 雇用調整を行わざるを得ない、事業主向けの助成金
  • 人材を雇用する事業主向けの助成金
  • 企業、または新分野に事業展開を希望している事業主向けの助成金
  • 人材開発をおこないたい事業主のための助成金
  • 上記に当てはまらないその他の助成金

 

こちらでは以上の業務を行います。

 

上記以外には、募集や採用、職場内での配置など全般に関する相談や援助も受け付けています。

また、高齢者や障害者の雇用管理のための援助も行なっています。

 

そして、どれにも属さない業務、いわゆる「その他」の業務もあります。

こちらも求人の方に向けたものと同じく、メインで扱うのは「情報」です。

労働市場や労働条件など、仕事を探している人材の情報を幅広く提供しています。

 

このように、ただ仕事を斡旋するだけではなく、仕事に関するさまざまな情報を提供し、就業するための面接の対策や履歴書の書き方までサポートしてくれるほどの、いたれりつくせりぶりです。

 

▼合わせて読みたい

・  面接のコツをつかめば転職成功率も上がる!面接の流れやコツ、質問や注意点など総解説

・  履歴書の書き方完全ガイド!学歴・志望動機・特技・資格・免許・趣味など例文や見本を交えて解説

 

 

職安(ハローワーク)を利用してみよう

 

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職安が存在する意味や多くのサービスについて分かったところで、実際に職安を利用するにはどのような流れなのかを見ていきましょう。

国が行っている事業のため、少々堅苦しく感じるかもしれませんが、気軽に利用しても全く問題ありません。

肩の力を抜いて足を運んでみましょう。

 

職安に行くときの服装

 

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はじめて何かをする時、「何を着ていけばいい?」と悩むのはごく普通のことです。

特に求人のような仕事にかかわることですので、きちんとした服装のほうがいいのかと考える方もいらっしゃるでしょう。

 

ただ、職安に行くのにどのような服装が望ましいかというルールは一切ありません。

普段通りの服装で行っても構わないのです。

 

稀にすぐに面接を受けられることもあります。

それを考えると就きたい仕事にあった服装でいくこともおすすめです。

ですが、わざわざ職安に行くためにスーツを揃える必要はありません。

 

職安に行くときの持ち物

 

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職安に行く際の持ち物ですが、何をするかで変わります。

基本的には何も必要ありません。

 

雇用保険など何かを申請する際には、それ相当の準備物もありますが、そうでなければ特に用意するものはありません。

その他、求職するために足を運ぶのであれば、最初に「求職申込書」を作成しますので、記入済みの履歴書を持参していればスムーズに記入できます。

 

あとは普通に必要なものを持っていけばよいでしょう。

筆記用具やメモを取るためのノートやメモ帳、シャチハタなどの印鑑もあればいいですが、恐らく使うことはほとんどありません。

 

職安が開いている時間

 

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職安は原則、平日の朝8:30~17:15まで業務を受け付けています。

 

しかし、これはあくまでも基本的な日時であり、施設によっては土日のような休日も業務を行っている場合もあります。

時間帯も、先ほどご紹介した時間より長かったり短かったりとさまざまです。

土曜日が開いているけれど、月に2回だけのような制約がある場合もあります。

 

開いている日時を確認したい場合は、事前に職安の公式サイトで施設の詳細を確認しておきましょう。

行きたい市区町村+職安(「ハローワーク」でも可)と検索するのでも構いません。

せっかく足を運んだのに開いていなかったり、残り時間がわずかで焦る羽目にならないようにしましょう。

 

職安についてから

 

仕事を探すために職安へ足を運んだのなら、まずは「求職登録」を行います。

職安の受付の方に「求職者登録をしたい」といえば手順を説明してくれますよ。

 

そして、「職安求職申込書」の作成を行います。

この書類には大きく分けて以下の6つの事柄について記入します。

 

  1. 職安からあなたへの連絡方法
  2. あなたの氏名とフリガナ、生年月日や現住所などの個人を特定できる詳細
  3. 仕事を探すにあたっての希望(職種・収入・仕事内容など)
  4. あなたの学歴
  5. 持っている免許や資格
  6. これまでに経験した仕事や内容

 

難しい内容のものはありませんので、早ければ5~10分程度で完成させることができるでしょう。

この時、先ほどお話ししているように履歴書を持参しているとそれを写すだけで済みますので、スムーズに作成できます。

 

いざ職安で仕事を探そう!

 

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完成した「職安求職申込書」を窓口に提出すると、パソコンを使用するための番号札が貰えますが、混雑していると受付番号を貰い待機することとなります。

多くの職安は常に混雑していますので、長い待ち時間を乗り切るための備えをしておくとよいでしょう。

求人検索をするパソコンの番号札を貰ったら、札に書かれている番号と同じ番号が書かれたパソコンに行き、求人検索を開始しましょう。

 

パソコンの操作に不安があっても大丈夫

 

ネットが普及してもそれはスマートフォンなどの場合が圧倒的であることなどもあり、いきなりパソコンの操作と言われても不安になる方も多いでしょう。

 

しかし、職安のパソコンは難しい操作は一切おこなわずとも使用することが可能なシステムになっています。

直感的な操作で求人を探すことができるように、画面に直接タッチする「タッチパネル方式」を採用しています。

この方式にすることで、どんな方でも簡単にパソコンでの求人検索を可能としたのです。

 

気になる仕事が見つかったら

 

検索していくと、いくつか気になる求人が出てくることでしょう。

気になる、もしくは気にいった求人があれば印刷しましょう。

パソコンの隣にあるプリンターから、求人情報が印刷された用紙が出てきますのでそれを受け付けに提出します。

 

ここで注意したいのは、用紙を提出したら「即応募」というわけではないことです。

まずは職員の方との面談が行われ、これがとても重要な作業となります。

 

職安のカウンセラーとの面談

 

面談といっても堅苦しい面接をイメージしなくても大丈夫です。

1対1で話をしますが、面接というより必要事項の説明がメインです。

 

応募したい求人の詳細や内情、その仕事に就くための適性、今後の段取りなど、必要事項を説明してもらいます。

逆に1対1なので、周りに聞かれたくない話などもしやすいと考えられます。

ただ説明を聞くだけではなく、疑問点や質問などもどんどんして構いません。

 

できるのであれば、求人を見つけた時点で気になる点や質問のような聞きたいことをまとめておきましょう。

それらを箇条書きにしてメモしておくと、要する時間を減らすことができます。

 

給与面や休日、勤務時間、福利厚生だけでなく、その企業が現在どのような動向を取っているか、どのような人材を求めているか。

かなり詳しい内情まで突っ込んで聞いてもいいでしょう。

 

全てに答えてくれるかは人によってさまざまですが、あとで聞き忘れて後悔することがないようにしておきましょう。

ここでの面談が終わればいよいよ応募のはこびとなります。

 

いざ求人に応募!

 

面談が終了し、いよいよ企業への求人に応募となると職安から「紹介状」が発行されます。

 

これは求人に応募する際に絶対に必要となりますので、必ず受け取ってなくさないようにしてください。

「紹介状」がなければ、企業への求人に応募することができません。

 

この後の段取りは、応募したい求人によって異なります。

書類選考が行われる場合は紹介状を郵送します。

ただし、書類選考が行われない場合は、伺う際に持参し直接手渡しします。

この時、細心の注意を払いたいのは、いくつかの求人に対する紹介状を発行してもらっている状態の時です。

 

多くの方が一社だけではなく、何社もの求人に応募しようとします。

そうなると自ずと紹介状が手元に複数枚集まってきます。

うっかり間違って違う会社によその紹介状を郵送してしまったり、手渡してしまうことがないように細心の注意を払いましょう。

 

 

ハローワークでもらえるお金を知っておこう

 

ハローワーク

 

ハローワークの利用方法がわかったところで、必ず押さえておきたいのがハローワークでもらえる「お金」の話です。

制度を利用して貰えるお金はきっちり受け取りましょう。

 

・失業保険(雇用保険の基本手当)

 

「失業保険(正式名称:失業給付金)」は、「失業手当」と呼ばれることもあります。

失業保険とは、現在仕事を辞めていて、次の仕事が決まるまでの間にかかるお金を支援してくれる給付金です。

 

辞める前の職場で雇用保険を納めていた期間がある方は、条件によって1か月半~最長1年間、前職で貰っていたお給料とほぼ同じ水準の手当を受け取ることが可能です。

ただし、失業保険に加入している職場を辞めるまでの1年間のうち、14日以上働いている月が6か月以上ないと支給されません。

また、1週間の労働時間が20~30時間未満のような短期間勤労の場合は、退職するまでの2年間のうち11日以上働いた月が12か月以上ないと、こちらも支給対象外となってしまいます。

 

貰える金額の計算方法

 

ハローワーク

 

前職を退職する半年前から辞めた日までに貰った賞与を除く「賃金」を計算します。

その結果を180で割って、1日当たりの金額を算出すれば支給額が分かります。

ただし、年齢によっては1日に貰える金額の上限がありますので、前職のお給料よりも低い支給額になるケースもあります。

支給金額の上限は、30歳未満の場合は6,710円、30歳以上~45歳未満は7,455円、45歳以上~60歳未満は8,205円、60歳以上~65歳未満までは7,042円となります。

 

失業保険の給付金が貰えるまでの日数

 

失業保険の給付金が支給されるまでの日数は、前職を辞めた理由によって異なります。

会社の倒産や会社側からの解雇、定年退職などによる「会社都合」の場合は、ハローワークへの登録後、7日が経過すれば支給が開始されます。

自分の都合で退職したケースや、懲戒免職になった「自己都合」の場合は、ハローワークに登録した後7日間が経過した後、さらに3か月経過しなければ給付金の支給は開始されません。

また、給付金は振込方式で「後払い」となるため、実際に手元に給付金が支払われるのは4か月ごと考えておいた方が良いでしょう。

 

失業保険が給付される期間

 

1か月半~最長1年間貰うことができる給付期間は、退職理由や保険の加入期間によって変動します。

「会社都合」で退職した場合は、退職した1か月後から支給が開始し、90日間~最大1年間(360日)と定められています。

これが「自己都合」で退職したとなると、退職した後3~4か月後から支給が開始し、90日~150日間とかなり短い期間となります。

 

ただし、例外として失業給付金を貰える期間を延長することもできます。

延長できる理由として認められるのは「妊娠」「出産」「育児」、そして本人の「怪我」や「病気」があげられます。

また「親族の看護」も理由にあてはまりますが、配偶者か「3親等以内の姻族」もしくは「6親等以内の血族」と定められています。

配偶者の海外転勤などの勤務に同行する場合や、「青年海外協力隊」などの海外派遣へ参加する場合も延長が認められます。

 

延長を申請するには、働けない期間が30日を経過した翌日から1か月以内に行う必要があります。

手続きには専用の書類が必要となりますので、まずはハローワークの窓口で確認しておきましょう。

 

・一般教育訓練給付金

 

ハローワーク

 

前途ある未来のための投資的な役割を持つのが「一般教育訓練給付金」です。

一般的には「教育訓練給付制度(教育訓練給付金)」と呼ばれています。

 

資格取得のために国が最大10万円まで支援してくれます。

失業保険との併用も可能ですので、資格取得を考えられている方はにはおすすめです。

前職で一定期間雇用保険に加入していたのであれば、教育訓練給付金が受給できる資格がありますので、ぜひ使用して資格取得を目指しましょう。

 

一般教育訓練給付金が支給される対象

 

下記3パターンのいずれかに該当すれば、「教育訓練給付金」の受給対象となります。

 

<対象となるパターンその1>

  • 現在働いていて雇用保険に加入している
  • 教育訓練給付制度を初めて利用する
  • 雇用保険に1年以上加入(転職している場合は再就職するまでの空白の器官が1年以内であれば通算が可能)

 

<対象となるパターンその2>

  • 現在働いていて雇用保険に加入していない
  • 現在退職した翌月以降で、希望する講座受講開始までが1年以内
  • 教育訓練給付制度を始めて利用する
  • 雇用保険に1年以上加入(転職している場合は再就職するまでの空白の器官が1年以内であれば通算が可能)

 

<対象となるパターンその3>

  • 現在働いていて雇用保険に加入している
  • 教育訓練給付制度を利用するのは初めてではない
  • 前回「教育訓練給付金」を受給したのは平成26年10月1日以降である
  • 前回の「教育訓練給付金」を受給日から現在までに3年以上が経過している
  • 雇用保険に1年以上加入(転職している場合は再就職するまでの空白の器官が1年以内であれば通算が可能)

 

受講開始日は、それぞれの講座によってことなりますので、申し込みをする前に受講開始日がいつになるかは明確にしておきましょう。

可能であればハローワークと受講する講座のある専門学校の両方に確認しておけば安心です。

一般的に通学制の講座の場合は開講日が、「通信制」で受講する場合は教材の発送日が受講開始日として扱われます。

 

退職してから間が空いてしまった場合

 

ハローワーク

 

既に退職していて雇用保険に加入していない場合は、「退職の翌日から受講開始まで1年以内」に当てはまらなければ「教育訓練給付制度」は利用できません。

ただし、失業保険と同様に「妊娠」や「出産」「育児」、本人の「病気」や「怪我」などの理由があって30日以上受講できない場合は、受講開始までの期間を最大で2年まで延長することが可能です。

 

退職してから日にちが経過していると諦めず、まずはハローワークに相談してみましょう。

延長が認められれば「退職の翌日から受講開始まで3年以内」の条件のもと「教育訓練給付制度」を利用することが可能となります。

もし「妊娠」や「出産」「育児」、本人の「病気」や「怪我」などで受講できない場合は、受講できないと分かった翌月から1か月以内に必要な書類を提出する必要がありますので、1日でも早くハローワークへ足を運んで確認をしましょう。

 

一般教育訓練給付金で貰える金額

 

原則、資格取得をする講座のために専門学校へ支払った「入学金」と「受講料」の20%相当にあたる金額が「教育訓練給付金」として支給されます。

受講料に関しては、最大1年分までと決められているためご注意ください。

また、状況によっては支給の対象から外れてしまうこともあります。

「受験料」「講座に必須ではない教材費」「補講の費用」「交通費」などがあげられます。

教育訓練給付金の申請を行なっている時点で、まだ支払っていない入学金と受講料も当てはまります。

 

支給される金額は最大10万円で、最低金額は4,000円となります。

つまり、支払う総額の20%が4,000円に満たない場合や、10万円を超えた部分は支給されません。

さらには勤務先から支給される「入学金」や「受講料」に対する手当や、勤務先・専門学校などからうけた還付額などは、申請する際に差し引く決まりとなっていますので忘れないようにしましょう。

 

「一般教育訓練給付金」を受けるための流れ

 

まずは希望する資格が対象となっているかを、 こちら から確認します。

「講座を探したい」→画面右下にある「次へ進む」→「分野・資格名検索」で希望する資格を検索(「専門実践教育訓練」のチェックは外す)しましょう。

または、ハローワークと専門学校へ「一般教育訓練給付金」の対象となる講座かどうかを確認しましょう。

対象であれば申し込みを行います。

 

ハローワークや専門学校の指示に従って進めれば問題はありませんが、専門学校に申し込む際は「一般教育訓練給付制度」を利用する旨は必ず伝えてください。

ちなみに、給付金が支給されるのは講座が終了した後となりますので、当初発生する「入学金」や「受講料」は自己負担となります。

 

あとは、講座を最後まで受講して修了すればOKです。

途中で止めてしまうと給付が受けられなくなりますので、最後まで受講しましょう。

あくまでも「受講」を最後まで受けることがルールとなっていますので、資格試験に落ちても給付資格は消滅しません。

 

講座を修了したら、専門学校から必要な書類を受け取りハローワークの窓口に申請します。

お住まいのエリアを管轄しているハローワークに行って必要な書類をすべて提出し、「教育訓練給付金」の申請を行います。

申請が可能な期間は、講座を修了した日の翌日から1か月以内となりますので、絶対に遅れないようにしましょう。

 

申請が完了するとハローワークから「教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書」が送られてきます。

給付金がもらえる時期の目安は、申請完了からおおよそ3週間程度を見ておきましょう。

 

・専門実践教育訓練給付金

 

ハローワーク

 

一般教育訓練給付金とは異なり、専門性の高い分野に関する技能を習得するためにかかった費用の50%が支給される制度です。

主に「看護師」や「介護福祉士」、「美容師」に「理容師」「調理師」などがあげられます。

 

専門実践教育訓練給付金の場合は、取得のために必要となる「入学金」や「受講料」に対し50%、資格取得をした場合にはさらに20%上乗せして全部で70%が支給されることとなっています。

ただし、支給される金額の上限は年間で40万円(資格を取得した場合は年間で56万円)と定められています。

受給資格や支給額に関しての取り決めは「一般教育訓練給付金」とほぼ同じです。

 

・移転費

 

ハローワーク

 

移転費とは、再就職に伴い転居が必要となった場合に受給することができる手当です。

ただし、移転費を受給するにはかなり条件のハードルが高くなります。

 

  • ハローワークを介して再就職していること
  • 失業手当の受給者であること
  • 失業手当を給付中の受給者であること
  • ハローワークを介して決まった再就職先に努めるため、引っ越しが必要と判断された場合
  • 再就職先での就業期間が1年以上であることと、正社員雇用であること

 

これらの条件すべてをクリアしなければ移転費を申請することすらできません。

しかもハローワークでの審査も厳しいので、なかなかの難易度となります。

 

「移転費」として支給される金額

 

移転費として支給される金額はオープンにされていませんので、はっきりとした金額は不明です。

大まかには引っ越し先と現住所との距離に応じて金額が変化します。

イメージとしては、「0km〜50km未満」で9万円ほど、「50〜100km未満」で10万円、「100〜300km未満」で13万円程度と考えておくと良いでしょう。

 

生活保護世帯の場合は、引っ越しにかかった費用を負担してもらえますが、それ以外の方はあくまで引っ越しに対して発生した金額の一部しか受給できないと考えておいてください。

また、単身者の場合は上記でイメージして頂いた金額の半額が支給されます。

家族と一緒に引っ越しをした場合は、「着後手当」が発生しさらに38,000円(単身者の場合は19,000円)が支給されます。

 

「移転費」の申請方法

 

実際に引っ越しをおこなった日の翌日から1か月以内に手続きを行わなければなりません。

ハローワークに用意されている「移転費支給申請書」に記入して手続きを行います。

手続きを行なったあと、就職先に「移転証明書」を発行してもらい、その「移転証明書」をハローワークに送付すれば手続きは完了です。

書類に不備があったり、転職した会社をすぐに辞めてしまったり、指定の職業訓練を行わないなどが発生すると、移転費を変換することになります。

 

・広域求職活動費

 

ハローワーク

 

広域求職活動費とは、ハローワークからの紹介で遠隔地にある事業所や会社を訪問し、面接を受けた場合に発生した「交通費(鉄道賃・船賃・航空賃・車賃)」や「宿泊費」を補助してくれる制度です。

昔はこの「遠隔地」の定義がかなりシビアでしたが、平成29年1月1日より「遠隔地」の定義がかなり緩和されましたので、良い求人があれば積極的に挑戦して「広域求職活動費」を申請しましょう。

 

「広域求職活動費」を申請できる「遠隔地」の条件は、往復200kmを超えることとなっています。

以前は往復300kmでしたので、かなり緩和されたことが分かります。

ちなみに、「宿泊費」に関しては既定の距離をクリアすれば「日帰り」でも支給されます。

宿泊費が申請できる遠隔地の定義は「往復400km」となります。

 

広域求職活動費の支給要件

 

  • 雇用保険の受給資格者であること
  • ハローワークが紹介した求人が管轄区域外に所在する事業所で「常用求人(1年以上の雇用見込みがある)」であること
  • 雇用保険の受給手続きを行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地にある管轄のハローワークとの往復距離が200km以上あること
  • 雇用保険の待機経過期間終了後に、広域求職活動を開始したこと
  • 広域求職活動に必要となる費用を、雇用先の会社から支給されないこと、またはその支給額が広域求職活動費に満たないこと

 

広域求職活動費で貰える金額

 

広域活動で支給される交通費や宿泊費については、決まりこそはあれど、距離によってどのように支給額が算出されるのかは明確にされていません。

通常の経路や交通機関の利用方法に基づいて、一般的な交通手段を基準に計算されています。

よほどレアな移動方法を選択しない限りは、支給されるお金で交通費は全額負担されるでしょう。

宿泊費に関しては1泊8,700円ほどが平均的な金額となっています。

 

広域求職活動費の受け取り方

 

原則、ハローワークから紹介される求人であることが定められていますので、仕事の紹介を受けた段階でハローワークの方から「広域求職活動費」が出ることを告げられるケースが多いです。

もし教えてくれなかった場合でも、その場で「広域求職活動」の申請を行う旨を伝え、「広域求職活動指示書」と「求職活動面接等訪問証明書」の2つの書類を受け取ります。

面接を受けて、その場でハローワークに提出する旨を企業側に伝え「求職活動面接等訪問証明書」を記入してもらいます。

 

書類の中に企業の印鑑が必要な個所がありますので、忘れずに持参するようにしてください。

面接を受けた後、2つの書類をハローワークに提出すれば申請は完了です。

申請期間は、企業への紹介を受けた日から10日以内となりますので、できるだけ早く窓口に提出しましょう。

 

・求職活動関係役務利用費

 

ハローワーク

 

「求職活動関係役務利用費」とは、簡単に説明すると子どもを育てながら働きたいママを支援する制度です。

面接に行くにしても、職業訓練に行くにしても、ネックとなるのは「子どもの預け先」です。

認可の保育所は就労証明が必要となりますので、就職活動中は預けることができません。

無認可の保育所や託児所の場合はかなりの高額になるケースもあるので、子育て中のママにとって就職活動は本当に大変です。

 

求職活動関係役務利用費を利用できる条件は、とてもシンプルです。

下記いずれかに当てはまっていれば「求職活動関係役務利用費」の制度を利用することが可能です。

 

  • 求職活動のために保育サービスを利用した日に「雇用保険の受給資格者」である人
  • 求職活動のために保育サービスを利用した日に「雇用保険の待機期間」が終わっている人

 

求職活動関係役務利用費の申請方法

 

求職活動関係役務利用費の制度を利用するにはかなりの量の書類が必要となりますので、まずはハローワークに行って話を聞くのが一番です。

ハローワークで「求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」という書類を貰うところからスタートです。

そこでも説明を受けると思いますが、以下の書類を準備することになります。

 

  • 「雇用保険」の受給資格者証
  • 子どもを預けた保育サービスの領収証
  • 保育園や託児所から貰えるサービス利用証明証
  • 求職先での試験や面接を行ったことを示す証明証
  • 「職業訓練」を行ったことを示す証明証
  • 子どもと受給者となる「親」の関係性を証明することのできる書類(住民票記載事項証明書など)

 

これらの書類はすべて用意するわけではなく、申請される方によって異なりますので、どの書類が必要なのかハローワークの窓口で確認してから書類を用意すれば良いでしょう。

中には本人でしか受け取ることのできない書類もありますので、まずはそれらの書類をママが集めるのことを優先してください。

何度も足を運ぶことになると、子育て中のママにとって時間のロスは致命傷になりかねません。

「住民票」や「領収証」のような、ママ本人でなくても受け取ることができる書類などは、ご家族に協力してもらっても問題ありません。

 

求職活動関係役務利用費からの支給金額

 

求職活動関係役務利用費からの支給金額と限度額には「日払い」と「月払い(月額)」の2通りあります。

どちらの場合でも支給される上限は一か月のうち15日分までとなっています。

 

「日払い」の場合

 

ママ本人が負担した費用(保育などのサービス利用費に限る)の80%が受給されることとなります。

上限金額は1日につき6,400円です。

6,400円だと8,000円の80%となりますので、8,000円を超える費用が発生しても、支給されるのは1日につき6,400円となります。

 

「月払い(月額)」の場合

 

定められた計算式にのっとって申請額が算出されます。

一か月内にかかった費用 ÷ 一か月内の日数 × 就活や教育訓練を受けた日数

 

この数式に具体的な数字を割り当てて例を出してみましょう。

平成30年の10月に面接を6日間うけて、この月の保育料が62,000円となったとします。

62,000円 ÷ 31日 × 6日 = 12,000円となり、「12,000円」が申請する金額となります。

 

月払いの支給上限に関しては、先にお話ししている月のうち15日分までとなりますので、16日目以降の費用に関しては、一切支給されることはありません。ただし、就職活動の場合は15日分ですが、教育訓練の場合は最大で60日分まで支給されます。

 

 

その他のサービスも積極的に利用してみよう

 

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求人に関する幅広い情報を取扱い、多くのサービスを提供するのが職安です。

求人を探すもよし、さまざまな給付手続きを申請するもよしですが、求職者支援もぜひ積極的に利用してみましょう。

 

「求職者支援」とは、基本的には失業保険の受給資格を持っていない人が対象となるサービスです。

対象となる方は、このサービスを利用することで、お金をかけることなく職業訓練を受けることが可能になります。

 

対象となる方の場合、月に最大10万円までの「職業訓練受講給付金」が給付されますので、見逃す手はありません。

この制度は経済的に苦しい状況の中でも、よりよい求職活動を行うことができるよう支援するものです。

 

もちろん、給付を受けるためには経済状況に関する審査が必要です。

気になる方はぜひ職安に足を運んだ際に聞いてみてください。

 

職業訓練はどこでうけるのか

 

職業訓練を受ける場所は、職安内ではありません。

職安と提携している職業訓練校がありますので、そちらで職業訓練をおこないスキルを身につけます。

提携先は、専門学校であったり、委託業者などが一般的です。

 

今後、自分がどのような資格を取りたいのか、どのような仕事をしたいのか、そのあたりを明確にしておくと、提携先も探しやすくなるでしょう。

迷ったら職安の職員の方に相談すれば、また違った視点で意見をだしてくれるかもしれません。

 

※合わせて読みたい:  キャリアについて考えよう!就活生や転職活動中の方は必見

 

気になる提携先がある場合の問い合わせや申請は、必ず職安で行いましょう。

職安でおこなわないと受けられるはずの支援やサービスを受けられなくなる可能性もあります。

 

職業訓練の部分で注意すべきはかかる費用についてです。

先にお話ししているように、職業訓練は原則無料で受けることができます。

 

しかし、講座の内容や教材などが必要となる場合、数千~数万円程度の自己負担金が発生することもあります。

いきなり支払い義務が発生して戸惑うことがないように、自己負担金が発生するかどうかも職安で確認しておきましょう。

もちろん、職業訓練に行った先でも最初に確認しておくことをおすすめします。

 

なお、お住まいの地域によっては講座の数や人気度などには違いがありますので、とても人気のある講座は何か月も待つはめになることもあります。

職業訓練を受けたいと考えられてる方は、とにかく早めに行動することが大切です。

 

 

効率良く職探しをするなら転職サイトも利用しよう!

 

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仕事探しを効率よくするためには、職安だけでなく民間の転職サイトも積極に利用することをお勧めします。

自分に合った仕事探しを円滑におこなうために、1つに集中せずいろいろチェックしてみましょう。

それでもどこがいいかわからない!そんな方のために転職サイト・転職エージェントをいくつかご紹介しましょう。

 

<転職サイト>

 

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自分のペースで求人情報を探して転職活動できることが魅力の転職サイト。

多い所では10万件をゆうに超える求人があります。

その中から、自分の希望や条件に合った職場を見つけましょう。

 

1. リクナビNEXT

 

転職サイトといってまず名前があがるのは、人財業界最大手と名高い「リクルートホールディングス」の「リクルートキャリア」が運営している「リクナビNEXT」です。

 

登録者はなんと230万人を超え、その認知度の高さから幅広い世代から評価を得ています。

女性も多く利用している所も魅力です。

 

毎週1000以上の求人情報が新着・更新されています。

企業からのスカウトもあることから期待値もあがります。

 

※合わせて読みたい:  転職サイトの王道「リクナビネクスト」の評判は?特徴や登録方法、活用法など

 

2. doda(デューダ)

 

doda(デューダ)はリクナビNEXTと並び、転職サイト2大巨頭といっても過言ではありません。

その知名度はリクナビNEXTに引けを取りません。

 

旧インテリジェンスの「パーソルキャリア」が運営する転職サイトで、取り扱っている企業の幅広さが魅力です。

元々は大手企業の求人がメインとして運営されていましたが、昨今はベンチャー企業や中小企業などの求人まで幅広くカバーしています。

 

ナンバーワンではなくオンリーワンとして社会で活躍したいと思う方には、この幅広さは魅力です。

また、doda(デューダ)は転職サイトとしての機能と、転職エージェントとしての機能を両方持ち合わせているため心強いです。

 

※転職サイトをより詳細にまとめている記事もありますので、合わせてご覧ください。

→  人気転職サイトまとめ!おすすめ転職サイトやエージェントの比較、一覧、活用方法

 

<転職エージェント>

 

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キャリアアドバイザーが付くことで、じっくりと自分のペースで職探しができることがメリットの転職エージェント。

客観的に自分の市場価値を把握することができるので、有利に転職活動を行うことができます。

 

1. リクルートージェント

 

リクナビNEXTと同じリクルートキャリアが運営している転職エージェントです。

実績は業界ナンバーワンと謳われ、その知名度も高く、転職エージェントを選ぶならまずここと言われるほどです。

 

専任のキャリアアドバイザーが付いてくれますので、履歴書や職務経歴書の添削もばっちりです。

また、キャリア相談なども積極的におこなってくれます。

リクルートグループ傘下ということもあり、その太いパイプを駆使し幅広い求人を紹介できるのも魅力です。

 

▼合わせて読みたい

・  履歴書の書き方完全ガイド!学歴・志望動機・特技・資格・免許・趣味など例文や見本を交えて解説

・  職務経歴書を作成するコツとは?転職活動を制するための秘訣を紹介!

 

2. マイナビエージェント

 

リクナビNEXTやdodaに並んで、人財業界に新風を巻き起こし、その存在感をいかんなく発揮しているのが「マイナビエージェント」です。

キャリアカウンセリングに定評があり、あなたが思い描く将来のキャリア像を実現するために一緒に模索してくれます。

手厚く親身なサービスは、リクルートエージェントと同じく、履歴書や職務経歴書の書き方から添削、面接対策や入社後のフォローまで徹底しています。

 

特筆すべきは、「ITエンジニア」や「営業職」に始まり、ものづくりに強い企業やメーカーなど、それぞれの業界における専任キャリアアドバイザーが在籍している点です。

やはり専任となると頼りがいはひとしおで、やりたい業界が絞れてきた方にはうってつけです。

 

※転職エージェントをより詳細にまとめている記事もありますので、合わせてご覧ください。

→  転職エージェントの機能とメリットとは?人気転職エージェントの評判や特徴を比較して、効率良く転職を成功させよう

 

 

職安はこわくない!気軽に足を運ぼう

 

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職安とはどのようなものなのか、職安が行うサービスや利用方法についてご紹介しました。

今回は特に、職安にまだ行ったことが無いという初心者の方にむけて利用方法をご紹介しましたが、お分かりいただけたでしょうか。

 

職安というと混んでいる、疲れる、堅苦しそう、怖そうなど、ネガティブイメージが多くついて回ります。

しかし、別にスーツで行かないといけないわけではありませんし、堅苦しいルールも特にはありません。

 

最近では「臨床心理士」などが常駐していて心理カウンセラーとして相談を受け付けているなど、興味深いサービスも増えています。

スキルアップするもよし、自分に合った仕事をじっくりと探すもよし、ミライの自分を見つけに職安に足を運んでみましょう。


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