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所得税の税率・計算方法とは?月額給与・賞与支給時で使う表、所得控除についても紹介!






会社員・個人事業主問わず、一定の収入が発生したときに支払わなければならない税金が「所得税」です。
読者のなかには、「なぜ所得税額がこんなに発生するの!?」と疑問に思っている人もいるでしょう(筆者も社会人になりたての頃はそうでした)。

そんな方向けに今回は、所得税の税率・計算方法について紹介します!

なお記事内では、所得税の計算時に使う表や、(元経理職の筆者が紹介する)所得税・住民税の節税方法も載せてあります。
少しでも税額を抑えたいと思っている人におすすめです!

【目次】所得税の税率・計算方法とは?月額給与・賞与支給時で使う表、所得控除についても紹介!

 

所得税の税率は、どんな基準で決定するの?

所得税計算時に使う表を見てみよう!

会社員が使う税率表は?

個人事業主(経営者)が使う税率表は?

実際に会社員の月々の所得税を計算してみよう!

月額の給与(額面)が30万円のときに控除される一般会社員の所得税は?

賞与が50万円(額面)支給されたときに控除される一般会社員の所得税は?

月々発生する所得税は、あくまで仮の所得税であることを覚えておこう!

個人事業主の所得税を計算してみよう!

【おまけ】所得税・住民税を節税する方法を紹介!

1. 所得控除額を増やす

2.ふるさと納税の活用

まとめ

所得税は、収入額ではなく所得税課税対象額を基に計算される

会社員と個人事業主では、所得税の計算工程は異なる

 

所得税の税率は、どんな基準で決定するの?

 

お金

 

所得税の税率は、所得課税額を対象にして計算します。

仮に収入額が高くても、所得課税対象額が低ければ所得税率(額)は安くなります。

なお、会社員と個人事業主の所得課税額を求める公式は下記の通りです(あくまで基本形です)。

 

会社員の場合:収入-給与所得控除-所得控除=所得課税額(注)

(注)給与・賞与支給時に支払う所得税額を求める公式ではありません。

 

個人事業主の場合:収入-経費-青色申告特別控除-所得控除=所得課税額

 

 

所得税計算時に使う表を見てみよう!

 

表

 

この章では、所得税計算時に使う表を紹介します。

とりわけ経営者や経理担当者など、お金関連にまつわる処理をする人は、どの表を使うか覚えておくことをおすすめします。

 

会社員が使う税率表は?

 

月々の給与発生時に控除される所得税を確認するときは、「  給与所得の源泉徴収税額表  (出典:  国税庁  )」を使います。

これは、「給与支給額から社会保険料等を控除した金額(国民健康保険料、厚生年金支払額、雇用保険など)」、「扶養親族等の人数」を基に所得税額を確認する表です。

所得税額を計算する必要がないので、使い勝手抜群なのも特徴です。

 

また、賞与の所得税を求める場合は、「  賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表  (出典:  国税庁  )」を使います。

「賞与支給額から社会保険料等を控除した数値」と「扶養親族等の人数」、「賞与の金額に乗ずべき率」を基に所得税額を計算します。

 

※なお、給与・賞与発生時に支払う所得税の計算方法は、後ほど解説します。

 

年末調整時に使う表は変わる

 

「年末調整」時の所得税を計算するときは、「  所得税の速算表  (出典:  国税庁  )」を使って税額を算出します。

これは、課税対象所得額ごとに税率・控除額が記載されている表です。

 

個人事業主(経営者)が使う税率表は?

 

個人事業主は、「所得税の速算表」しか利用しません。

なぜなら給与の支払いがないからです(注)。

確定申告時に1年分の所得税額が判明し、1回(場合によっては分割可能)で支払う形となります。

 

(注)副業をしている会社員は除きます。

 

 

実際に会社員の月々の所得税を計算してみよう!

 

会社員

 

この章では実際に金額を当てはめながら、毎月発生する所得税の計算方法を見てみましょう。

 

月額の給与(額面)が30万円のときに控除される一般会社員の所得税は?

 

まず、給与から社会保険料等を控除した金額を計算します。

社会保険料等の金額が5万円だとすると、「30万円-5万円」の「25万円」が課税対象額です。

 

「給与所得の源泉徴収税額表」の左列に記載してある「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」より当てはまる箇所を探します(25万円なので「248000円以上251000円以下」の欄を見ます)。

その後、縦列の扶養親族等の人数を当てはめると所得税の額が分かります。

今回だと、扶養親族等の数がいない場合の所得税額は「6530円」、1人「4920円」、2人「3300円」、3人「1680円」、4人以上だと「0円」です。

 

賞与が50万円(額面)支給されたときに控除される一般会社員の所得税は?

 

はじめに、賞与から社会保険料等を控除した金額を計算します。

社会保険料等の金額が8万円だとすると、「50万円-8万円」の「42万円」が課税対象額です。

その後、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の左列に記載してある「賞与の金額に乗ずべき率(注)」を42万円にかけて所得税額を求めます。

 

扶養人数が1人で、前月の給与から社会保険料等を控除した金額が24万円だった場合、賞与の金額に乗ずべき率は「2.042%」です。

よって、「42万円×2.042%」の「8576円」が賞与支給時に発生する所得税額です。

 

(注)賞与の金額に乗ずべき率は、「前月の給与-社会保険料等を引いた金額」と扶養親族等の人数を当てはめて求めます。

 

月々発生する所得税は、あくまで仮の所得税であることを覚えておこう!

 

給与・支給時に発生する所得税は、あくまで「仮の所得税」です。

実際の所得税額は、さきほど話した通り「収入-給与所得控除-所得控除」で計算した後に、速算表を使うことで所得税額が判明します。

「公式で計算された所得税額 月々に支払った所得税額」だと、支払いすぎていた金額が返って来ますし、「公式で計算された所得税額 月々に支払った所得税額」だと、追加で所得税の支払が発生する形になるので覚えておきましょう!

 

 

個人事業主の所得税を計算してみよう!

 

経営者

 

個人事業主の所得税は、会社員と違い計算方法は分かりやすいです。

下記を例に計算をしてみましょう。

 

年収:600万円

年間の経費:200万円

青色特別控除額:65万円

所得控除:50万円

 

まず、上記金額を基にして課税対象額を求めましょう。

序盤に説明した公式に金額を当てはめると、「600万円-200万円-65万円-50万円」で「285万円」が課税対象額です。

 

その後、速算表を利用して所得税額を計算します。

今回のケースだと、課税対象額にかける税率「10%」、控除額「97500円」です。よって「285万円×10%-97500円」となり「187500円」が1年間の所得税額となります。

 

 

【おまけ】所得税・住民税を節税する方法を紹介!

 

お金

 

読者のなかには、おおよその計算方法は分かったけど「所得税・住民税」を減らす方法が知りたいと思っている人もいるでしょう。

そこで最後の章では、節税術を2つ紹介します。

 

1. 所得控除額を増やす

 

さきほどから何度も出ている「所得控除」を使うと良いです。

所得控除の額が大きくなると、所得税・住民税の課税対象額が減るので節税へつながります。

なお、所得控除の種類は下記の通りです。

 

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 寡婦・寡夫控除
  • 勤労学生、障害者控除
  • 雑損控除
  • 寄付金控除
  • 医療費控除(セルフメディケーション税制含む)

 

ただ、項目によっては控除上限額が決まっているので、無駄金を使わず上手く活用しましょう。

 

※合わせて読みたい:  控除の種類、計算方法、意味とは?確定申告(年末調整)で生命保険・ふるさと納税などの控除を上手く使いオトクに過ごそう!

 

2.ふるさと納税の活用

 

ふるさと納税は、指定した市区町村へ寄付できる制度です。

ふるさと納税を活用すると翌年度分の所得税から還付され、かつ住民税の支払額も減額されます。

 

しかも、市区町村によっては寄付した代わりに、特産品(食べ物、旅行券、雑貨など)を贈ってもらえることがあるのも嬉しいポイントです。

ただし、ふるさと納税も控除上限額は決まっているので、上限額を確認してから利用することをおすすめします。

 

 

まとめ

 

所得税は、収入額ではなく所得税課税対象額を基に計算される

 

所得税は、収入額から所得控除などを引いた「所得税課税対象額」によって税額が決まります。

収入額が多くても、所得控除などを利用して所得税額を減らせるので覚えておきましょう。

 

会社員と個人事業主では、所得税の計算工程は異なる

 

会社員の場合は、月々に支払った所得税額と年末調整時に計算された所得税額を比較し、月々に支払った所得税額が多ければ還付され、少なければ追加支払いが生じる形です。

対して個人事業主は、確定申告時に1年間の所得税額が算出されるのみなので、毎月の収入から控除されない代わりに1回(ないしは分割)で支払うのが一般的です。

ただし、給与以外の収入がある会社員だと計算工程が異なる場合もあるので、税務署などで確認することをおすすめします!

 

 

所得税の計算は、普段から行っていないと理解するのは難しいです。

もし、所得税の計算をしているときに不安なことがあれば、最寄りの税務署・税理士事務所での相談をおすすめします。

 

▼関連記事

 

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