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税金の計算方法・期間・ツールとは?会社員、個人事業主の所得税算出方法も解説






私たちが何気なく支払っている税金ですが、計算方法が分からない人もいると思います。

特に、会社員の場合は経理課が従業員の代わりに年末調整で処理するため、計算方法を知る機会は少ないでしょう。
しかし、個人事業主、定年退職後は自ら確定申告を行わなければなりません。何の知識もなく、いきなり確定申告を行うのは正直キツイです。

今回は、税金の計算方法・期間・ツールを紹介します。
会社員が滞納をしたときのケースや、節税のコツも説明しますよ。手元に少しでもお金を残したいと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】税金の計算方法・期間・ツールとは?会社員、個人事業主の所得税算出方法も解説

 

税金が計算される期間とは?

個人事業主・従業員の場合は毎年1月1日~12月31日までを基に計算される

会社の税金(法人税)を計算する場合は、各企業によって異なる

会社員・公務員(サラリーマン)の税金計算手順を見てみよう!

厚生年金の計算

雇用保険の計算

健康保険料の計算

所得税の計算

住民税の計算

会社員が副業や投資を行ったときの税金計算とは?

株・FX(分離申告所得)

仮想通貨(雑所得)

ただし、20万円未満の所得であれば確定申告の必要なし

会社員が税金を滞納するとどうなるか?

1.自宅へ手紙が送付される

2.税務署 or 役所から電話がかかってくる

3.勤務先企業へ、給与差し押さえの通告が税務署 or 役所から送付される

4.経理部で差し押さえ分の処理が行われる

5.給与から差し押さえ分の金額が控除された状態で入金される

個人事業主の税金計算手順を見てみよう!

国民年金の計算

国民健康保険料の計算

所得税の計算

住民税の計算

個人事業主が投資(副業)を行ったときは、会社員の場合と違う!

所得税・住民税を安くしたいときに使えるのが「所得控除」

医療費控除

生命保険料控除

ふるさと納税

税金計算シュミレーションツールを紹介

1. 所得税・住民税簡易計算機

2. 確定申告書等作成コーナー

3. 税金,社保計算&各種控除の減税効果確認ツール by 税理士試験と税務のメモ

【最後に】税率は毎年変化する

まとめ

会社員・公務員と個人事業主では税金の計算方法が違う

節税制度をフル活用しよう!

 

税金が計算される期間とは?

 

電卓

 

はじめに、税金が計算される期間を見てみましょう。

 

個人事業主・従業員の場合は毎年1月1日~12月31日までを基に計算される

 

個人事業主(自営業者)、従業員(会社員・公務員)ともに、1月1日~12月31日までの所得などを基に税金額が計算されます。

経費の計上、社会保険料・年金の支払いなど、1月1日の0時を回った時点で翌年度の確定申告対象分になるので注意しましょう。

 

会社の税金(法人税)を計算する場合は、各企業によって異なる

 

法人も個人とは別に税金が発生します。

その場合、計算される対象期間は各企業によって異なります。

なぜなら、企業によって決算月を設定できるからです。

例えば3月決算期の企業だと、毎年4月1日~3月31日まで、9月決算期だと10月1日~9月30日までの1年間が対象期間です。

 

 

会社員・公務員(サラリーマン)の税金計算手順を見てみよう!

 

男性

 

この章では、会社員の税金計算手順を見てみましょう。

公式を紹介したうえで、具体的な数字を当てはめて計算してみたいと思います。

 

厚生年金の計算

 

厚生年金とは、会社員・公務員専用の年金です。

将来、年金を受け取りたい人は10年以上支払わなければ受け取れません。

計算式は「標準報酬月額(月給)×保険料率18.3%」です(支払目安額は、  日本年金機構保険料額表  より確認できます)。

 

月給30万円の場合は「30万円×18.3%」で毎月54900円の支払料が発生します。

ただ、支払は従業員と企業で折半して支払われるため、従業員の実質負担分は「54900円÷2」で「27450円」です。

賞与の場合は「標準賞与額×保険料率18.3%」で計算します。

 

雇用保険の計算

 

雇用保険料は、主に失業・退職時に失業給付を利用するために支払います(雇用保険料を支払っていない場合、失業給付の利用は原則できません)。

計算式は「標準報酬月額(月給)×1000分の3(農林水産・清酒製造、建設関係の人は1000分の4)」です。

月給30万円の一般企業で働いている会社員の場合は「30万円×1000分の3」となり、900円が従業員負担分です。

賞与の場合は「標準賞与額×1000分の3 or 1000分の4」で計算します。

 

健康保険料の計算

 

健康保険料とは、病院で受診するときに医療費が安くなる制度です。

会社員・公務員の多くは3割負担で受診できます。

計算式は「標準報酬月額(月給)×保険料率」です。

ただ、健康保険料の場合は居住地によって保険料率が異なります。

 

ここでは福岡県を例に見てみましょう。

福岡県の場合は、介護保険料を支払う義務がない人(40歳未満)は10.19%。介護保険料を支払う義務がある人(40歳以上)は、11.84%です。

30歳で月給30万円の会社員だと、「30万円×10.19%」で30570円が毎月の健康保険料額ですが、厚生年金保険料と同様に企業が半分支払うので、実質負担額は「15285円」です。

 

所得税の計算

 

所得税は所得額に対して発生する税金のことで、「収入」とは違うので注意してください。

会社員の所得税計算は「月収」と「年収」の2パターンがあります。

 

さきに、月収ベースの計算方法を見てみましょう。

月収の場合は「月収-社会保険料(健康保険料、雇用保険料、厚生年金支払料の合計)」で対象金額を求めます。

仮に月収が30万円、社会保険料の合計額が6万円だとすれば「30万円-6万円」で24万円が課税対象額です。

その後、24万円を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて所得税額を算出する形です(扶養人数によって税金額は変わります)。

 

一方、年収ベースで計算する場合は、「課税所得額(所得金額から所得控除額を引いたもの)×税率-税額控除額」で計算します。

例えば、課税所得額が「300万円」だとしましょう。

その場合「300万円×10%-97500円」で202500円が年間の所得額です(所得控除などが加われば、税額は下がります)。

最終的に、年間の所得額よりも12か月分の源泉徴収額の方が多ければ還付金が返って来ます。

 

住民税の計算

 

住民税は、都道府県及び市区町村へ支払う税金です。

計算式は「課税所得額×10%(市区町村民税6%+都道府県税4%)+均等割5000円(市区町村民税3500円+都道府県民税1500円)」です(均等割については、別の税を名乗り上乗せしている自治体もあります)。

課税所得額300万円の場合は「300万円×10%+5000円」で30万5000円となります。

その後、調整控除額を引いて1年間で支払う住民税額が算出されます。

 

 

会社員が副業や投資を行ったときの税金計算とは?

 

紙幣

 

会社員の中でも、副業を行なっている人も増えてきました。

この章では、副業をした場合の税金計算について見てみましょう。

 

株・FX(分離申告所得)

 

株やFX投資を行なっている場合は「分離申告所得」が適用されます。

多くの所得は累進課税が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。

 

しかし、株・FXについては一律「20%」で計算されます。

100万円の所得が出れば「20万円」が所得税というイメージです。

そのため、稼ぎが多い人であるほど得する税金制度と言って良いでしょう。

 

仮想通貨(雑所得)

 

仮想通貨の場合は、残念ながら「雑所得」が適用されるため、最大で55%(所得税45%、住民税10%)支払う必要があるのです。

ただ、所得が少なければ5%程度で済みます。

現在は仮想通貨の法整備も完全に整っていないので、今後の国税庁の情報更新を見逃さないようにしてください。

 

ただし、20万円未満の所得であれば確定申告の必要なし

 

会社員の場合は、副業の所得が20万円未満であれば確定申告の必要はありません。

例え収入が25万円あっても、経費が6万円だと所得は20万円未満なので確定申告は不要です。

しかし、株の所得が15万円、FXの所得が8万円というように、複数の副業を合わせて20万円を超えた場合も確定申告をする必要があるので注意してください。

 

※合わせて読みたい:  個人事業主必見!確定申告の方法、期限や必要書類を解説。医療費などの控除を利用し、所得税や住民税を節税しよう!

 

 

会社員が税金を滞納するとどうなるか?

 

不安

 

この章では、会社員が税金を滞納するとどうなるかを紹介します。

ほとんどの企業では会社側で支払ってくれますが、中途入社をした場合、自身で住民税を支払わなければならないケースもあります。

実際に筆者が 経理職 時代に体験した内容も含まれているので、参考にしてみてください。

 

1.自宅へ手紙が送付される

 

税金を滞納すると自宅へ手紙が送付されます。

手紙も支払督促から始まり、最終的には「資産差し押さえ通告」へと変化します。

 

2.税務署 or 役所から電話がかかってくる

 

手紙を無視し続けると、場合によっては税務署 or 役所から電話がかかってきます。

この電話に出て支払の相談をすれば資産差し押さえは回避されますが、無視し続けると資産差し押さえの準備に取り掛かります。

 

3.勤務先企業へ、給与差し押さえの通告が税務署 or 役所から送付される

 

税務署 or 役所から勤務先企業へ、資産差し押さえの通告書が送付されます。

書類には「名前、滞納額」などが記載されています。

その人の滞納額は、経理部からまるわかりなのです。

他部署には分かりませんが、経理部の関係者内では話が行きわたります。

 

4.経理部で差し押さえ分の処理が行われる

 

経理部で差し押さえ分の処理が行われます。

筆者の時は滞納者の給与を会計ソフトへ取り込んだ後、仕訳の入力をしました。

その後上司から決裁をもらい役所へ出向き、滞納分の金額がその人の給与から引き落とされる処理をして作業完了です。

 

5.給与から差し押さえ分の金額が控除された状態で入金される

 

給与が振り込まれる際は、滞納分が引かれた状態で入金されます。

なかには、経理部へクレームを言いに来た人もいました。

 

しかし、税務署 or 役所からの指示に逆らうことは不可能です。

仮に税金を滞納している状態が続いている人は、社内の経理部ではなく税務署 or 役所に支払相談をしましょう!

 

 

個人事業主の税金計算手順を見てみよう!

 

男性

 

この章では、個人事業主の税金計算手順を見てみましょう。

会社員・公務員と違い税金の計算方法も多少違うので参考にしてください。

 

国民年金の計算

 

個人事業主の場合は、厚生年金ではなく「国民年金」です。

国民年金の場合は、所得額に関係なく一律16490円(年によって支払額は変動します)なので、支給額も同じです(支給時期によって支給額は変わります)。

また、国民年金には免除制度もあり「全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除」の4種類あります。

免除制度は所得額に応じて適用されるか決まるので注意してください。

 

国民健康保険料の計算

 

国民健康保険料は「所得」(収入-経費-青色特別控除額)を基に計算します。

自治体によって税率・金額は違うので正確なことはお伝えできませんが、「医療分保険料」、「支援金分保険料」、「介護分保険料(40歳以上が対象)」の合計額が支払額となります。

 

ちなみに、札幌市(筆者の支払額)を例にみると、医療分保険料が「(所得額-33万円)×9.03%+17210円+32070円」、支援金分保険料が「(所得額-33万円)×2.95%+5680円+10590円」が1年間の国民健康保険料支払額でした。

なお、所得額によっては減額される制度もあるので、気になる方は自治体へ問い合わせてみてください。

 

所得税の計算

 

個人事業主の場合は、月ごとの計算はなく「年間所得額」を対象とした計算のみで、公式は「(所得額-所得控除額)×税率-税額控除額」です。

例えば、所得額が400万円、所得控除額が50万円だったときは「(400万円-50万円)×20%-427500円」で272500円が1年分の納税額です。

 

住民税の計算

 

住民税は、会社員・公務員のケースと同様「課税所得額×10%(市区町村民税6%+都道府県税4%)+均等割5000円(市区町村民税3500円+都道府県民税1500円)」が計算式です。

 

個人事業主が投資(副業)を行ったときは、会社員の場合と違う!

 

個人事業主のなかにも、副業を行なっている人もいます。

しかし、会社員とは違い1円でも所得が発生すると、原則確定申告を行わなければならないので注意しましょう。

 

 

所得税・住民税を安くしたいときに使えるのが「所得控除」

 

お金

 

所得税・住民税を節税したい人は「所得控除」を利用すべきです。

課税対象額から控除され、場合によっては数万円~十数万円の節税につながります。

この章では、所得控除の一例を見てみましょう。

 

医療費控除

 

医療費控除は、病院・歯科での診察、薬の購入・処方箋代に適用される制度です(適用外の医療費・薬もあります)。

1年間で10万円を超えた金額部分について適用されます。

例えば、年間の医療費が20万円であれば「25万円-10万円」で15万円分についてが控除額です。

 

ただ、年間の医療費が10万円に届かない人もいるでしょう。

その場合は期間限定で「セルフメディケーション税制」の使用も可能です。

この税制は、年間1万2000円を超えた金額について控除対象となる制度です(ドラッグストア・薬局などで購入した対象医薬品のみ)。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用もできないので注意してください!

 

生命保険料控除

 

民間の保険会社で、保険加入をしている人に適用される制度です。

控除額は、「一般保険、介護保険、個人年金」にそれぞれ最大4万円の控除枠が設定されているため、年間12万円までの節税が可能です。

確定申告直前に保険会社から送付される控除証明書に、対象金額が載っています。

 

ふるさと納税

 

ふるさと納税は、好きな場所の自治体へ寄付できる制度です。

場合によっては、自治体から肉や魚などの特産品が届きます(自治体によっては、パソコンが届く場合もあるようです)。

ふるさと納税が話題になった理由は寄付額の一部を所得控除に充てられることです。

 

例えば、A市に1万円ふるさと納税をしたとします。

すると、2000円を超えた分(8000円)を所得控除として適用されます。

確定申告時の方法も簡単で、A市から送付される「寄付金受領書」と「本人確認書類」、「個人番号の書類」を提示するのみです(e-taxの場合は異なります)。

その地でしか手に入らない特産品もありますので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

 

※合わせて読みたい:   控除の種類、計算方法、意味とは?確定申告(年末調整)で生命保険・ふるさと納税などの控除を上手く使いオトクに過ごそう!


 

税金計算シュミレーションツールを紹介

 

パソコン

 

この章では、税金計算の際に使える便利なツールを紹介します。

公式を覚えるのが苦痛だと感じている人は必見です。

 

1.  所得税・住民税簡易計算機

 

会社員・公務員の人が、所得税・住民税の目安額を算出するときに使っていただきたいツールです。

しかも「扶養控除、生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税」の細かい金額も設定できるため便利です。

 

2.  確定申告書等作成コーナー

 

国税庁が運営しているサイトです。

インターネット上で確定申告書の作成もできます。

途中保存もできるので、ぜひ気が向いたときに少しずつ作成してみてください。

 

3.  税金,社保計算&各種控除の減税効果確認ツール by 税理士試験と税務のメモ

 

税金が計算できるだけではなく、税関連の記事まで載っている大変便利なサイトです。

「会社員・公務員、自営業、副業」をしている人など利用対象者が幅広いので使い勝手が良いです。

利用者の声も載っているので、参考にしつつ使ってみてはどうでしょうか?

 

 

【最後に】税率は毎年変化する

 

通貨

 

税金の計算で、いろいろな税率・控除額を紹介しましたが、税制は毎年どこかは変わります。

とくに、国民年金保険料の支払額はほぼ毎年違うのでチェックすべきです。

国税庁のホームページに税制情報が載っていますので、漏れが無いようにしてください。

 

 

まとめ

 

会社員・公務員と個人事業主では税金の計算方法が違う

 

会社員・公務員と個人事業主では税金のシステムが違うため、同じ収入額でも納税額に差が出ます。

個人事業主の場合は企業と違い全て自分で申告しなければならないので、計算式は覚えておいた方が良いでしょう(税理士を雇った場合は除く)。

 

節税制度をフル活用しよう!

 

所得税・住民税を減らすには「所得控除制度」が有効です。

納税者であれば、ほとんどの人が使えます。

 

個人事業主の場合は所得控除で節税した分を設備投資などの経費へ回せば所得額も下がり、さらなる節税へつながります。

お金を回すことを意識してみてくださいね。

 

税金の計算は難しく見えますが、何度も実践するうちに慣れます。

自分の資産を守るのは自分自身です!

少しずつで良いので、税金の勉強をしてみてはいかがでしょうか。

 

※本記事の内容は2018年2月現在の情報です


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