年収とはどの部分を指すの？世代別の平均年収、業種別ランキング、世帯別所得額の平均・中央値も紹介！

【目次】年収とはどの部分を指すの？世代別の平均年収、業種別ランキング、世帯別所得額の平均・中央値も紹介！

年収とはどの部分を指すのか？

年収とは1年間の総収入のこと

年収（給料）には、どんな税金がかかるの？

社会保険料

所得税

住民税

労働組合費

会社員の平均年収はいくら？

平成28年の平均年収は〇〇万円！

男女別の平成28年平均年収は？

正社員と非正規社員の平均年収はどれぐらい違う？

業種別の平均年収を比較したらどうなる？

年代別の会社員平均年収を見てみよう！

20代の平均年収

30代の平均年収

40代の平均年収

50代の平均年収

【全世代版】平均年収が高い業種ランキングを紹介！

1位：総合商社

2位：IT/通信

3位：メーカー（医療関連メーカー除く）

4位：メディカル

5位：金融

所得額の分布を見てみよう

所得額の平均額は？

所得額の中央値

所得ごとの割合とは？

各世帯の生活意識は？

まとめ

年収は所得とは違う

会社員の平均年収は業種・年齢によって大きく異なる

年収とはどの部分を指すのか？

はじめに、年収とはどの部分を指すのか見てみましょう。

年収とは1年間の総収入のこと

年収とは1年間の総収入のことです。

主に会社員だと1年間の給料支給総額（各種手当含む）、個人事業主だと1年間の売上総額を指します。

年間の所得額（収入から税金などを引いた手取り額）は、年収ではないので注意してください。

年収（給料）には、どんな税金がかかるの？

この章では、年収（給料）が発生したときに、どんな税金がかかるかを見てみましょう。

社会保険料

社会保険料とは、複数の税から成り立っている税金で下記3つが軸となっています。

原則、従業員と企業で負担します。

健康保険料

健康保険料は医療費の負担を軽くするために支払う税金です。

健康保険料を毎月支払えば、病院での診察費、薬局での処方費などが3割負担で済みます（診察方法、処方箋の種類、年齢によって異なります）。

ただ、健康保険料の支払金額は自治体によって税率が違います。

40歳未満の会社員健康保険料（平成30年度）の場合、東京都に住めば税率は「9.9%」ですが、北海道だと「10.25%」です。（参考：  全国健康保険協会  ）

厚生年金

厚生年金は、退職後に年金をもらうために支払う税金です。

月給の18.3%が厚生年金保険料として徴収されます（平成30年度）。

ただ企業側が半分負担をしますので、従業員の実質負担分は「9.15%」で済みます。

また、厚生年金支払者の場合は給与によって支払額が違うため、年金支給時も人によって額が異なるので気を付けましょう。

雇用保険料

雇用保険料は、会社員が失業・退職したときにお金を支給してもらうために支払う税金です。

納税率は職種によって異なります。

平成30年度の場合、一般事業で勤務している従業員は「給与額×1000分の3」、農林水産・清酒製造、建設事業の場合、「給与額×1000分の4」が支払額です。

所得税

所得税は収入（正確に言うと所得）に応じて発生する税金です。

所得税では「累進課税」と呼ばれる制度が適用されています。

累進課税とは、所得額に応じて税率が上がる制度のことです。

なお、所得税率は下記の通りです。

195万円以下：税率5％、控除額0円

195万円～330万円：税率10％、控除額97500円

330万円～695万円：税率20％、控除額427500円

695万円～900万円：税率23％、控除額636000円

900万円～1800万円：税率33％、控除額1536000円

1800万円～4000万円：税率40％、控除額2796000円

4000万円以上：税率45%、控除額4796000円

（参考：  国税庁  ）

収入が多くても、所得控除（社会保険料控除、医療費控除など）の金額が大きければ所得額が減り、税率が低くなることもあるので頭の中に入れておくと良いでしょう。

住民税

住民税も所得税と同様に、所得額で納税額は決まります。

一般的には、「都道府県民税、市区町村民税」を合わせて住民税と呼びます。

「均等割額（市区町村民税3500円+都道府県民税1500円）」と「所得割額（課税対象額×10%）」の2つ合わせた金額が支払額です（その他控除があれば計算結果より税額が安くなります）。

ただし、自治体によっては住民税とは別名目で税金を設定している場合もあるので注意してください。

労働組合費

会社の労働組合に対して支払う費用で、会社によって支払有無が異なります。

仮に労働組合費が発生する場合、毎月数千円~1万円台のケースが多いです。

労働組合費を支払うことで労働組合が主催する「飲み会」などのレクリェーションに参加できるケースもあります。

会社員の平均年収はいくら？

この章からは  国税庁  の資料を参考に、会社員の平均年収を見てみましょう。

平成28年の平均年収は〇〇万円！

給与所得者の平成28年平均年収は「421.6万円」です。

前年比と比べると、「1.2万円」上がっています。

男女別の平成28年平均年収は？

男女別に分けると、金額に大きな開きがあります。

男性のみで見た場合、平均年収は「521.1万円」ですが、女性のみで見た場合は「279.7万円」と2倍近く差があります。

正社員と非正規社員の平均年収はどれぐらい違う？

正規社員のみで見ると平均年収は「486.9万円」ですが、非正規社員（派遣・パートなど）のみで見ると「172.1万円」で2.5倍前後の差があります。

業種別の平均年収を比較したらどうなる？

業種別で比較すると、最も平均年収額が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で「769.4万円」。

その次に高いのが「金融業・保険業」で「625.9万円」でした。

逆に、最も平均年収額が低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」で「234.3万円」。

その次に低いのが「農林水産・鉱業」で「294.4万円」でした。

年代別の会社員平均年収を見てみよう！

この章では、年代別に分けて会社員の平均年収を見てみましょう。

今回は、2016年9月~2017年8月のデータを参考に紹介します。（参考：  doda  ）

20代の平均年収

20代の平均年収は「346万円」でした。

男女別にみると、男性は「365万円」、女性は「319万円」という結果に。

また、平均年収を年齢別で見ると20歳が「277万円」、25歳が「342万円」、29歳が「402万円」でした。

20代で平均年収が高い職種ランキング

20代では1位が投資銀行業務で「627万円」、2位が運用（ファンドマネージャー/ディーラー/アナリスト）で「566万円」、3位が戦略・経営コンサルタントで「559万円」でした。

30代の平均年収

30代の平均年収は「455万円」でした。

男女別にみると、男性は「487万円」、女性は「386万円」という結果に。

また、平均年収を年齢別で見ると30歳が「416万円」、35歳が「468万円」、39歳が「501万円」でした。

30代で平均年収が高い職種ランキング

30代では1位が投資銀行業務で「1155万円」、2位が戦略・経営コンサルタントで「854万円」、3位が運用（ファンドマネージャー/ディーラー/アナリスト）で「834万円」でした。

40代の平均年収

40代の平均年収は「541万円」でした。

男女別にみると、男性は「587万円」、女性は「423万円」という結果に。

また、平均年収を年齢別で見ると40歳が「513万円」、45歳が「542万円」、49歳が「594万円」でした。

40代で平均年収が高い職種ランキング

40代では1位が運用（ファンドマネージャー/ディーラー/アナリスト）で「1294万円」、2位が戦略・経営コンサルタントで「849万円」、3位が医薬品メーカーの営業職で「847万円」でした。

50代の平均年収

50代の平均年収は「661万円」でした。

男女別にみると、男性は「707万円」、女性は「445万円」という結果に。

また、平均年収を年齢別で見ると50歳が「605万円」、55歳が「671万円」、59歳が「790万円」でした。

50代で平均年収が高い職種ランキング

50代では1位が戦略・経営コンサルタントで「1111万円」、2位が証券の営業職で「969万円」、3位が医薬品メーカーの営業職で「958万円」でした。

【全世代版】平均年収が高い業種ランキングを紹介！

業種によっても、平均年収は大きく変わります。

そこでこの章では、全世代を対象に平均年収が高い業種をランキング形式にして紹介します。（参考：  doda  ）

1位：総合商社

総合商社は、食品や雑貨などいろいろな製品を取り扱っている業界を指します。

平均年収は「478万円」で（男女別でみると、男性「523万円」女性「386万円」）、平均生涯賃金は「2億4697万円」です。

2位：IT/通信

IT/通信は、通信サービス（携帯電話など）やソフトウェア・ハードウェアなどの製造を行っている業界を指します。

平均年収は「466万円」で（男女別でみると、男性「492万円」女性「395万円」）、平均生涯賃金は「2億1930万円」です。

さらに、職種ごとで分類すると「ハードウェア／ソフトウェア／パッケージベンダ」、「システムインテグレータ」が平均年収「474万円」と高い結果となっております。

3位：メーカー（医療関連メーカー除く）

メーカーは、製品を発売している業界を指します。

例えば「花王、ライオン」などです。

平均年収は「465万円」で（男女別でみると、男性「498万円」女性「372万円」）、平均生涯賃金は「2億1281万円」です。

職種ごとで分類すると「たばこ」の平均年収が「620万円」、その次に高いのが「総合電機」で「572万円」となっております。

4位：メディカル

メディカルは医療関連の業界です。

平均年収は「453万円」で（男女別でみると、男性「524万円」女性「370万円」）、平均生涯賃金は「2億1380万円」です。

職種ごとで分類すると「医薬品メーカー」の平均年収が「601万円」。

その次に高いのが「医療機器メーカー」で「557万円」となっております。

5位：金融

金融は、銀行や証券会社などお金を取り扱っている業界です。

平均年収は「450万円」で（男女別でみると、男性「532万円」女性「368万円」）、平均生涯賃金は「2億1947万円」です。

職種ごとで分類すると「投信／投資顧問」が「741万円」。その次に高いのが「信託銀行」の「532万円」となっております。

所得額の分布を見てみよう

年代別・業種別の年収データは大体分かったけど、国民全体の所得（手取り額）がどのぐらいか気になる人もいるでしょう。

最後の章では、世帯ごとの平均所得額を表した「分布図」を参考に紹介します。（熊本県を除く）（参考：  厚生労働省  ）

所得額の平均額は？

平成27年度に発表された全世帯の平均所得額は「545.8万円」で、前年度と比べ0.7％のプラスとなっております。

高齢者世帯のみで見た場合の平均所得額は「308.4万円」。

子ども（児童）のいる世帯のみで見た場合の平均所得額は「707.8万円」です。

所得額の中央値

中央値で見たときの所得額は「428万円」です。

平均値と100万円以上差があることがお分かりだと思います。

所得ごとの割合とは？

所得ごとの割合は下記の通りです（1000万円未満を対象とした場合）。

100万円未満：6.2%

100～200万円：13.4%

200～300万円：13.7%

300～400万円：13.2%

400～500万円：10.4%

500～600万円：8.8%

600～700万円：7.7%

700～800万円：6.3%

800～900万円：4.9%

900～1000万円：3.7%

一番割合が多かったのは「200～300万円」で13.7%です。

その次に多いのは「100～200万円」で13.4%でした。

また、半分以上の世帯は年間所得が500万円未満だという結果が出ています。

年間所得が上がらない理由として「給与が上がりづらい」、「核家族（単身世帯）の増加によって、世帯の年間所得が下がっている」ことが影響していると思われます。

各世帯の生活意識は？

生活意識に関する調査も行っており、全世帯のうち「56.5%」の世帯が苦しい（内訳：23.4%の世帯が「大変苦しい」、33.1％の世帯が「やや苦しい」）、「38.4%」の世帯が普通、「5.1%」の世帯がゆとりがある（内訳：4.5%の世帯が「ややゆとりがある」、0.6%の世帯が「大変ゆとりがある」）と感じているとの結果が出ています。

まとめ

年収は所得とは違う

年収は年間の収入のことを指すものです。

税金控除後の金額は、年間の「所得」となるので間違えないでください。

特に自身で 確定申告 を行っている人の場合、年収額の記入を間違えると税額も大きく変わるので気を付けましょう！

会社員の平均年収は業種・年齢によって大きく異なる

業種・年齢によって、平均年収は大きく異なります。

最近では「年功序列制度→実力主義制度」に移行している企業も増えていて、年齢の上昇に伴い年収が増えるとも限らないので注意しましょう。

平均年収を上げたい人は、インターネット・本などで情報収集をして転職・副業などを視野に入れるのも一つの手です。

ただ、行動するときは失敗・後悔しないよう慎重に行動してくださいね。

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