身内や親族の葬儀のための休暇「忌引き」とは。忌引きの日数や取り方のマナー

【目次】身内や親族の葬儀のための休暇「忌引き」とは。忌引きの日数や取り方のマナー

忌引きとは

・喪に服すとは

・死の穢れを避ける

・忌中と喪中の期間

現代における忌引きの意味

忌引きに関するルール

忌引きは有給扱いになる？

学生の場合は欠席になる？

独自ルールに注意

忌引きの日数

忌引きの日数は血縁関係で変わる

土日祝が含まれると日数はどうなるのか

遠方や三親等以外などのケース

喪主をする場合も一度相談してみよう

いつからいつまでが忌引きの期間となるのか

昔とは事情が異なる忌引き期間

忌引きを取るためのルールやマナー

・できるだけ早く忌引きを申請する

・忌引きの申請はできる限り「口頭」で

・忌引きのために伝える内容

・忌引きの規則を確認する

・必要書類が出てくる可能性もある

大切なのは「事前の確認」「早めの報告」「事後のフォロー」

忌引きとは

「忌引き(きびき)」とは何かご存知でしょうか。

冒頭でもお話しした通り、家族や親族のような身内に不幸があった場合に、葬儀に参列するため学校や職場を休むためのものです。

恐らく多くの方がこの程度の意味はなんとなく把握していることでしょう。

しかし、忌引きの本来の意味は葬儀に参列するために休暇を取ることではありません。

正確には学校や仕事を休んで「喪に服する」ことを意味しています。

・喪に服すとは

近親者に不幸があった場合に「喪に服す」という言葉が良く使われます。

喪に服すとは、一定期間起こった死を悼み、身を慎むことを意味しています。

喪に服すことを「忌服(きふく)」や「服喪(ふくも)」のように呼ぶこともあります。

喪に服すという期間となる「喪中」という言葉。

実は日本古来の教えではありません。

もともとは儒教の教えから由来しているものと言われています。

喪中の間は門戸を固く閉じて、お酒やお肉などの生臭を断ちます。

この期間には「弔(ちょう)せず」「賀(が)せず」「音曲をなさず」「財を分かたず」などのしきたりもありました。

長き時を経てこれらのしきたりは少しずつ形を変え、全てではなく部分的に受け継がれています。

・死の穢れを避ける

「喪中」「忌引き」などと同じ時によく出る言葉に「忌中(きちゅう)」というものがあります。

これは喪中に近しい意味を持っていて、近親者に不幸があった場合、喪に服し、そうすることで死の穢れから逃れることを意味しています。

「忌中」の期間内に「忌服期間」があり、今回お話しする「忌引き」も含まれています。

・忌中と喪中の期間

忌中と喪中には明治7年に「太政官布告」で細かく定められた期間がありました。

上記以外にも祖父母や、叔父・叔母、夫や妻の父母、曾祖父に至るまで定められています。

忌中は自宅謹慎する期間、喪中は喪服を着用する期間と考えておくのが当時は一般的でした。

もちろん、現在ではこのような法令は全て撤廃されていますが、仏事の慣例として今も根強く受け継がれている部分もあります。

例をあげると、父母が亡くなった場合は四十九日となる「七七忌」までを忌中、一年後の「一周忌」までが喪中というケースが分かりやすいでしょう。

ただし、これらも時代の流れに従い、繰り上げて法要を行ったり、配偶者でも10日程度、自身の両親の場合でも1週間程度で元の生活に戻るのが一般的となっています。

現代における忌引きの意味

一定期間喪に服すなどが本来の意味となる「忌引き」ですが、現代における意味合いをみてみましょう。

現代ではかなり合理的な考え方の元で忌引きは取り扱われています。

それは親族が亡くなった場合は喪に服すというよりは、葬儀やそれに付随する手続きを行うためには学校や会社を休まなければ厳しいであろうという考え方です。

このようなことから、忌引きと言う制度が設けられ、一般的に広く認知されていったのです。

現代における忌引きについてまとめると以下のようになります。

本来であれば出勤、または出席できる意志や能力があるけれど、親族の葬儀などを理由に休暇を取得すること。

忌引きに関するルール

先ほどお話ししたように、忌引きは法的な効力などは一切なく、それぞれの学校や企業に規則が委ねられています。

会社勤めの方は、総務や先輩などに確認して、就業規則上忌引きがどのように取り扱われるのか確認しておく必要があります。

学生さんや、学校に通われている年代のお子様をお持ちの親御さんは、学校に確認をしておくと安心です。

学校の場合は、学校が一任して決定している場合と、属するエリアの教育委員会などが定めている「教務規則」でルールを作っています。

恐らく新年度、もしくは入学時に忌引きに関する規定が書かれた書面が配布されていることでしょう。

もしそれらが手元にない場合でも、いざという時に備えて確認をしておくことは何の問題もありません。

忌引きは有給扱いになる？

労働基準法などが関与しない、企業や学校などそれぞれの独自ルールが適用される制度のため、一概には言えませんが、企業の場合は有給休暇と同じ扱いになることが一般的です。

欠勤とは異なるため、忌引き制度を設けている場合は、忌引きをとっても給与は発生するパターンです。

また、忌引き制度を設けている企業の場合は、忌引きは有給休暇と扱いは同じですが、別の休暇扱いとなります。

したがって、忌引きを申請しても有給の日数が減ることが無いのが一般的です。

有給を消化してしまっていたり、残りが少なくなっていても安心して忌引きを取ることができます。

この辺りは企業の福利厚生制度の内容によってで左右されますので、忌引きがどのような扱いになるか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

学生の場合は欠席になる？

学生さんの場合は「有給休暇」にあたる物がありません。

すなわち基本的には「欠席」にはなります。

ただ、あくまでも忌引きと言う扱いの「欠席」となりますので、必要な出席日数からその欠席分が差し引かれることはありません。

例えば怪我や病気療養、家庭の事情などで忌引きを取る前に長期欠席をしていて、必要出席日数がギリギリ、もしくは足りないとします。

ここで忌引きで学校を休まなければならなくなっても、進級や卒業に必要となる出席日数から引かれることはありません。

しかし、注意したいのは繰り返しお話ししているそれぞれの独自ルールです。

一般的に忌引き制度は多くの学校が設けていますが、一概に「絶対」とは言い切れません。

先ほどの忌引きを取る前に長期欠席をしていた場合、学校側が定める忌引きのルールによっては出席日数が足りなくなる可能性も出てきます。

事前に確認ができない場合は、忌引きの連絡をする際に、必ず担任などに確認しておきましょう。

それどころではないとは思いますが、これも大事なことです。

独自ルールに注意

繰り返しお話ししますが、ご自身が所属されている学校や企業の忌引き制度については、早めにきちんと確認をしておきましょう。

なぜ何度も繰り返しお話しするのかというと、独自ルールは「一般的」が通用しないケースもあるからです。

先ほどの学生さんの忌引きの例がまさにそれです。

普通に考えて家族や親族の葬儀に休んだことで出席日数が足りなくなり、進級・卒業ができないなんておかしな話です。

しかし、それがルールであれば従うしかないのが現実です。

また、一般的なことが介入できない部分のルールも存在します。

同じ家族や親族でも何親等までが忌引き制度のルールに適用されるのかなど、細かなルールも知っておく必要があります。

一般的には三親等程度までが忌引きの適用になることが多いようです。

ちなみに、忌引きは「慶弔休暇」や「特別休暇」のように、「忌引き」とつかない名称で設けている場合もあります。

忌引きの日数

それではここからは一般的な忌引きの日数についてお話ししていきましょう。

学校にしても企業の就業規則などにしても、きちんと明確に日数を決めている所もあれば、大ざっぱに決めている所もあります。

忌引きの日数は血縁関係で変わる

具体的な忌引きの日数をご紹介しますが、これらの日数はご自身と亡くなられた方の血縁関係で変化していきます。

あなたが喪主である場合や、亡くなられたのがご両親であったり、祖父母であったりで違いが出てきます。

ちなみに、血縁者と異なる関係者で、最も近しい間柄となる「配偶者」が最長で10日間となっています。

また、喪主を務める場合も10日間とするのが一般的です。

それ以外の血縁者が亡くなった場合の忌引き日数は以下のとおりです。

父親・母親　7日間

子ども　5日間

祖父・祖母　3日間

兄弟・姉妹　3日間

叔父・叔母　1日間

孫　1日間

血縁関係にある親族であっても、間柄によってはこれだけ日数に違いがあります。

次は婚姻関係によりできた親せきとなる「姻族(いんぞく)」のケースです。

配偶者の父親・母親　3日間

配偶者の祖父・祖母　1日間

配偶者の兄弟・姉妹　1日間

土日祝が含まれると日数はどうなるのか

忌引きの期間中の「土日祝」は、基本的には忌引き期間に含まれます。

祖父が亡くなった場合で例をあげると一般的な忌引きの日数は3日間となります。

金曜に亡くなって、その日から計算する場合は金・土・日の3日間が忌引き扱いとなり、月曜からいつも通り出勤・出席することとなります。

通夜や葬儀に土日祝は関係ありませんので、忌引きとも関係が無いと覚えておいてください。

遠方や三親等以外などのケース

先にお話ししたとおり、忌引きは三親等までが一般的なルールとなっています。

三親等とは「曾祖父」「曾孫」「叔父」「叔母」「甥」「姪」までが当てはまります。

しかし、人と人のつながりと言うのは、簡単にルールに当てはめて考えられるものではありません。

三親等より離れていても、とても大切な関係を持っている可能性もあります。

また、三親等以内でも遠方に住んでいて移動などを考えると日数が足りないというケースも珍しくはありません。

そのような場合は、諦めずに一度会社や学校などにその想いを伝え、忌引き期間を延長できないか相談してみましょう。

亡くなられた方への感情をしっかりと伝えることで、日数に猶予をもらえる可能性もあります。

「遠方で日数がかかるのため」という場合は少々難しいかもしれませんが、それでも相談しないよりはいいでしょう。

あくまでもそれぞれの独自ルールが採用される制度ですので、思い切って相談するだけしてみても問題はありません。

喪主をする場合も一度相談してみよう

喪主をするということはとても大変なことです。

悲しみに浸る間もなく、次から次とやらなければならないことが出てきます。

それは葬儀の後も同じです。

もし、忌引き日数を終えても、もう少し猶予が必要であれば思い切って相談してみてください。

大変な最中にダメもとで電話をするなど、忌引き延長の相談をするというのは酷かもしれません。

ですが思い切って相談し、忌引き期間を延長してもらえないかお願いしてみましょう。

これは給与のことや、出席日数だけの話ではありません。

あなたがいる場所を空席にしてしまうことで起こりうる問題も、事情を説明しておけば対応も変わる可能性があるからです。

忌引きで休むということは大抵が突然です。

あなたが休むことでできた突然できた穴は、急いで誰かが埋めることになります。

しかし、そこで事情を知っているのと知らされていないのとでは、話は大きく変わってしまいます。

忌引きの延長をしてもらえずに欠勤・欠席扱いになったとしても、決してマイナスにはなりませんので、必ず相談するようにしましょう。

いつからいつまでが忌引きの期間となるのか

これもできるだけ事前に確認して把握しておきたいことのひとつです。

忌引きの期間がいつからいつまでかも、それぞれの属する機関の独自ルールが適用されます。

忌引きの最初の日についての一般的な考え方は二通りあります。

1つ目は亡くなった当日。

2つ目は亡くなった翌日。

どちらから忌引きの日数がカウントされるのか、必ず確認しておかなければなりません。

昔とは事情が異なる忌引き期間

忙しい現代人においては、これまでの常識や一般的な考え方が適用できないケースが増えてきています。

亡くなったその日にお通夜をやらない、翌日に葬儀を行わないケースも実は珍しくはないのです。

遠方の方の場合は通夜や葬儀の当日に移動と言うわけにもいかず、早めに向かわないといけないケースもあります。

そのため、亡くなった日、亡くなった日の翌日からという換算をせず、お通夜の日からカウントすることもあります。

常識の範囲であれば、通夜や葬儀の前後を考慮して忌引きを取ることもできます。

祖父母や兄弟の場合に適用される3日間の場合は、通夜に1日、葬儀に1日とした場合、残り1日の猶予ができます。

残った1日を、移動や準備を考慮し、前日や後日に1日を当てるのが理想的です。

もちろん、何もなければ3日間の忌引きを取らず、通夜・葬儀と参列して翌日から出勤することも可能です。

この辺りに関しては忌引きを取る際に、職場の上司や学校の担任に相談して決めるとよいでしょう。

忌引きを取るためのルールやマナー

ここからは実際に忌引きを取るためにおこなうことのルールやマナーに関するお話をしていきましょう。

正しく誤解が起こらないように忌引きを取得するためには、プライベートなこともある程度は申告しなければならない事も覚えておきましょう。

・できるだけ早く忌引きを申請する

人が亡くなるのは突然です。

ですから「できるだけ早く」というのはなかなか難しいことに聞こえるでしょう。

ところが、学校にしろ職場にしろ、忌引きを取得して数日間その場を留守にするのですから、分かった時点で連絡・申請をするのがマナーです。

・忌引きの申請はできる限り「口頭」で

昨今はメールやSNSのメッセージ機能を使用して欠勤の連絡をするなどする方が増えていますが、やはりこのような場合は口頭で伝えるのがマナーです。

会社や学校で連絡を受けたのであれば、その場で直接担任や上司に事情を伝え、忌引きを取る旨を申請しましょう。

タイミングが合わずその場で伝えられないような状況の場合でも、できれば電話で伝えるようにしてください。

もちろん、状況によってはひとまずメールにて連絡をする場合もあるでしょう。

それでもその後、できるだけ早い段階で電話などできちんと口頭で連絡するのが無難です。

・忌引きのために伝える内容

忌引きを伝える際には以下の4つの点について的確に伝えましょう。

1. 自分と亡くなった人との関係
2. 通夜と葬儀の日程
3. 忌引きで休んでいる間の連絡先
4. 忌引きで休む日数

亡くなった方との関係性はプライベートなことではありますが、きちんと正確に伝える必要があります。

その関係性によって忌引きの日数が変化するからです。

ご自身のお母さまと、義理のお母さまとでは忌引きの日数が異なります。

虚偽の申請をしないのは当然ですが、プライベートだからと隠すこともあまり望ましくありません。

また状況によっては、学校の担任や同級生、会社の上司や同僚が通夜や葬儀に参列することもありますので、この4つに関してはきちんと伝えるようにしましょう。

もし、このように関係者が参列する場合は、口頭だけではなくメールでも伝えておくと、文字として記録され伝達ミスが減ります。

・忌引きの規則を確認する

忌引きに関する規則について事前に確認できていない場合は、忌引きを申請する際に必ずどのような規則になっているかを一緒に確認しておきましょう。

• 忌引きの制度があるのか
• 忌引きの日数は何日か

この2点については、本来は事前に行っておくのがベストです。

不幸があった場合、確認どころではなくなってしまうケースは珍しくないからです。

会社にお勤めの場合は「人事労務」の担当者や「総務」の担当者、上司などに確認しておきましょう。

学校の場合は担任に確認すればよいでしょう。

学生・会社員というカテゴリ以外でも確認が必要なケースがあります。

それが「就業形態」です。

派遣社員や、契約社員、アルバイトなどの場合、会社側が忌引き制度を設けていても適用外となってしまうケースは少なくありません。

派遣の場合は、勤務先ではなく派遣会社に確認を取っておかなければいけません。

そして最後に最も大切なのが、取得する忌引きは有給なのか無給なのかについてです。

学生さんの場合は、必要出席日数から引かれるのか引かれないのかになります。

こればかりはきちんと確認しておかないとあとで困ることになります。

しかし、土壇場で確認しにくい内容でもありますので、事前の確認をしておくことをおすすめします。

・必要書類が出てくる可能性もある

忌引きを申請するにはあとから提出するという形で、以下のような書類を用意するよう指示されるケースもあります。

• 訃報
• 死亡診断書
• 火葬許可証
• 会葬礼状

どの書類が必要かは指示を仰ぎましょう。

最近主流となり始めた家族葬のような葬儀を行う場合は、外部に参列の案内をおこなわないことが多くなります。

そうなると「訃報」や「会葬礼状」が用意されません。

もしこれらの用意が無いのに、会社などから提出を求められた場合は葬儀会社に相談してみましょう。

それでもダメな場合は、用意が無い旨を会社側にきちんと伝える必要があります。

大切なのは「事前の確認」「早めの報告」「事後のフォロー」

家族や親族の不幸があった際に取る休暇「忌引き」についてお話ししました。

不幸が起こった時の対応を事前に確認しておくというのは、あまり気分の良いことではないと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、企業にも学校にも、それぞれの社会にはルールがあり、和を尊ぶ日本人には調和が必要です。

それらを守り、乱さないためには、事前にルールやマナーを知っておくことはとても大切なことです。

あなたが属する場所では忌引きはどのように扱われるのかを知っておくこと。

いざその時になったら速やかに行動できるよう心がけること。

そして忌引き明けには、きちんと上司や同僚、学校であれば担任や迷惑をかけた仲間などに、きちんと挨拶をしておくことも忘れないでください。

急な休みに対応してくれたこと。

休みを取らせてもらえたことで、きちんとお別れができたこと。

これは当たり前のことではありません。

感謝の気持ちをきちんと言葉で伝えましょう。

会社の場合は菓子折りなどを持参するのもわかりやすいですが、無理をする必要はありません。

きちんと言葉でお礼をし、休んだ分も頑張りますと伝えることができれば大丈夫です。

喪主をされて、香典を頂いている場合などは挨拶と一緒に香典返しをお渡しできればスマートです。

いざという時のために、参考にしてみてください。