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起業したい方必見!起業の形態や始め方、必要な手続きや起業のアイデア10選をご紹介






「起業」と聞くと、会社を興して新しいビジネスを素敵な仲間たちとする……そんなイメージはありませんか?
実際には、いわゆるスタートアップを立ち上げる本格的な企業から、今日から誰でも始めることができる手軽な起業まで幅広く選択肢あります。

起業にはどのような形態があるのか、またそれぞれ起業するためにはどのような方法でどのような手続きが必要となるのか、さらには起業するために活かせそうなアイデアまで幅広くご紹介します。

【目次】起業したい方必見!起業の形態や始め方、必要な手続きや起業のアイデア10選をご紹介

 

起業の形態

会社を設立する

個人事業主になる

副業で起業する

起業する方法をパターン別にご紹介

<会社を設立するケース>

1. 会社のベースを決める

2. 資本金の準備

3. 定款を作成、認証を受ける

4. 資本金を振り込む

5. 法務局での登記申請

6. 登記後の手続き

<個人事業主になるケース>

1. 開業届の提出

2. 青色申告承認申請書の提出

<副業で起業するケース>

1. 会社の副業規定を確認する

2. 確定申告をしよう

起業のアイデアをご紹介

1. Webサイト制作

2. ライター

3. デザイナー・イラストレーター

4. Youtuber

5. 移動販売業

6. カフェ

7. コンサルティング

8. 講師・教室開講

9. 季節・イベント商品のレンタル

10. 空撮代行サービス

おわりに

 

 

起業の形態

 

起業の形態

 

一口に「起業」と言っても、会社を作る以外に起業の形態はあります。

その中で代表的なものをご紹介します。

 

会社を設立する

 

起業というと、まずはじめにこの会社を設立をイメージする人が多いのではないでしょうか。

起業をする際に、会社を設立する手続きは面倒ですが、きちんとメリットも存在します。

 

1つ目のメリットは税金です。

個人事業主として働いた場合に差し引かれる所得税と、株式会社や協同組合などの法人が、事業を通じ得た各事業年度の所得にかかる法人税という税金があります。

この所得税と法人税を比較した時に、法人税は急に税額が増える可能性が低い点がメリットと言えます。

 

2つ目のメリットは周囲からの信用の度合いです。

大手企業に多いのが「法人としか取引をしない」という企業です。

どんなにスキルや実績があっても、会社を設立しているかそうでないかの違いだけで取引が成立しない場合もあるのです。

 

その他、保険を経費にできる、赤字の繰り越し期間が個人事業主よりも長い、また株式発行による資金調達が可能など、会社を設立することでしかできないことがいくつかあります。

 

個人事業主になる

 

近頃増えてきている働き方の1つに挙げられるのが、この「個人事業主」という起業の形態です。

個人事業主とは「法人を設立せずに、事業を行っている個人」のこと指します。

「フリーランスでエンジニアをやっているんだ」という友人がいらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

こういった人たちは、個人事業主の手続きをして個人事業主として働いているということが多いです。

 

個人事業主になるメリットは、個人事業主になるための手続きがとても簡単なことです。

手続きの方法は後ほどご説明しますが、必要な届け出をするだけで個人事業主になることができます。

ただし、法人と比較すると対外的な信用度が低く見られることがあるなど、デメリットもあります。

 

副業で起業する

 

「自分で会社を設立したり、会社を辞めて1人で個人事業主をやるには勇気がいるなあ」と考えている方もいると思います。

起業というと、会社設立や個人事業主として働くなど、大きく状況を変えなければできないと考える人もいるようですが、実はそうではありません。

今勤めている会社の本業を大切にしながら、隙間時間や週末を利用して「副業」を始めるのも起業の形態の1つです。

 

副業で起業するメリットは、特に大きな手続きをしなくても手軽に事業を始められる点です。

「やってみたいけど、いきなり仕事にするのは難しい」と思っていたことや、「自分の実力でも稼げるのだろうか」といつか商売にしたいことまで、最初は利益を意識せずにお試しのような形でもスタートすることができます。

本業をしっかりとして収入の基盤は保ちつつ、副業でチャレンジしてみるというような働き方ができるのは、「起業」に対してハードルを感じている人にもおすすめの形態です。

 

 

起業する方法をパターン別にご紹介

 

起業する方法

 

<会社を設立するケース>

 

1. 会社のベースを決める

 

会社を設立するにあたって、まず会社のベースとなる部分を決めましょう。

まずはなんといっても社名です。

会社名から業務内容がイメージできるものでもいいですし、他人に覚えてもらいやすいキャッチーな名前を考えても良いでしょう。

 

さらにどんなことをする会社なのか、会社の事業内容を決定しましょう。

「起業しよう」と考えて会社を設立する人は、もしかするとすでに事業内容は決まっている場合が多いかもしれません。

事業内容は設立にあたって作成する「定款」という会社の組織や活動、決まりを記載した書類にも記載します。

また、事業目的は多すぎても「どんな会社なのか」がわかりづらかったり、定款に載せるのが大変になります。

将来的にやりたいことも含めてOKですが、多くても10件程度に留めておいた方が良いです。

 

その他、本社の所在地も決めなければなりませんが、こちらはなるべく長期的に使うことを見越して慎重に選んで決めるようにしましょう。

本社所在地が変わると定款の書き換えが必要となるため、手間がかかります。

 

2. 資本金の準備

 

会社を設立するには資本となるお金を準備する必要があります。

この資本金は、極端な話1円でも会社を設立すること自体はできます。

しかし、その会社の場所を借りたり、備品購入のために費用がかかりますし、あまりにも資本金が少な過ぎると「取引先として危ないのでは?」と対外的な信用を得づらくなってしまいます。

そのため、最低でも初期の準備にかかる費用として、会社を運営していくための資金3ヵ月分程度は準備しておくと良いでしょう。 

 

3. 定款を作成、認証を受ける

 

上記でご紹介したように、会社の組織や活動、事業内容などを記載している「定款」という書類を作ります。

定款はテンプレートが  法務局のホームページ  に載っていますので、こちらからダウンロードして例にならって3部作成しましょう。

定款を作成したら、会社の本社所在地がある  公証役場  に連絡をし、定款を承認してもらうための公証人と訪問の日時を決めます。 

実際に公証人のところへ行く前に、事前に郵送などで定款の中身を確認してもらい、間違いを修正してから持参すると、訪問当日は認証がよりスムーズになります。

 

4. 資本金を振り込む

 

定款の認証が確定したら、その日以降で資本金の振り込みを行いましょう。

発起人の銀行口座への振り込みが終わったら、振込先の口座の通帳をコピーしておきましょう。

これは、確実に資本金が振り込まれたことの証明として必要になります。

 

5. 法務局での登記申請

 

法務局で登記申請を行いましょう。

必要な書類が下記の通りたくさんあります。

登記をする前に「会社の印鑑」の準備もしておきましょう。

定款の認証までは発起人個人の実印のみで大丈夫ですが、登記や登記以降の作業には「会社の印鑑」が必要です。 

 

登記申請で必要なもの

 

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
  • 作成した定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書 
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込みを証明する書類
  • 印鑑届出書
  • 登記すべきことを保存したCD-R

 

登記申請をして書類に不備等がない場合、10日程度で登記は完了です。

 

6. 登記後の手続き

 

登記が完了したら、あともう一息で事業をスタートすることができます。

 

まずは税務署にて税金関係の手続きを行いましょう。

法人を設立したら、前述したように会社として税金を納める必要があります。

 

また、会社の税金は国のみならず、会社が事業を行なっている都道府県の自治体にも納める必要があります。

会社の登記が完了したことを地方自治体にも届け出ましょう。

最後に社会保険の加入に関して、年金事務所に届け出をします。

 

 

<個人事業主になるケース>

 

1. 開業届の提出

 

個人事業主を始めるにあたって提出する書類は「  個人事業の開業・廃業等届出書  」というものがあります。

この書類、実は出しても出さなくてもどちらでも良いものなのですが、例えば屋号で銀行口座を開設する時は、開業届の提出が求められたりすることもあります。

出しておくと、今後ビジネスを展開していく上で何かと便利なことが多いため、事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署へ提出しておくことをおすすめします。

 

提出の際には「提出分」と「コピー」の2つの開業届を準備してください。

コピーの開業届には税務署にて受領印を押してもらい、自宅に大切に保管しておきましょう。

 

2. 青色申告承認申請書の提出

 

開業届と一緒に「  所得税の青色申告承認申請書  」も一緒に税務署に提出しておくことをおすすめします。

個人事業主の場合、確定申告は「白色申告」か「青色申告」のどちらかを選ぶことができます。

青色申告の方が記帳が必要になり手続きは面倒ですが、「青色申告特別控除」として10万円または65万円の控除が受けられるので、大幅な節税になります。

開業届を出すときにまとめて提出しておくようにしましょう。

 

※合わせて読みたい:  個人事業主は青色申告特別控除で節税しよう!青色申告の条件や申請方法、必要な帳簿など

 

 

<副業で起業するケース>

 

副業を始める場合、特に手続きは必要とされていません。

しかし、下記の2点に注意して行うのが良いです。

 

1. 会社の副業規定を確認する

 

会社としての本業を持ちながら副業を行う場合は、会社の就業規則に記載のある「副業規定」を確認しましょう。

会社によっては副業に関して「全面禁止」「許可制」「自由」など規定が定められているはずです。

 

副業規定に違反してまで副業を行なってしまうと、本業である会社から懲戒処分や損害賠償を受ける可能性があります。

また、副業について禁止されてない場合でも、本業が疎かになると会社からの信頼度が下がってしまうことがあります。

 

2. 確定申告をしよう

 

副業で得た収入は確定申告をする必要がある場合があります。

年間20万円を超えて所得が出てしまった場合は、確定申告をしなければなりません。

逆を言えば、それ以下であれば特に確定申告を行う必要がありません。

 

※合わせて読みたい:  個人事業主必見!確定申告の方法、期限や必要書類を解説。医療費などの控除を利用し、所得税や住民税を節税しよう!

 

 

起業のアイデアをご紹介

 

起業アイディア10選

 

1. Webサイト制作

 

企業などのホームページをはじめとした、Webサイトの制作ができれば起業は可能です。

実際にWeb制作をしている会社はベンチャー企業に多く、参入ハードルの低さや手軽さが伺えます。

ホームページの作成や運営は原価が膨大にかかるわけではありませんので、元々システムエンジニアやプログラマー、Webデザイナーとしてのスキルを持っている人はすぐにでも起業できるかもしれません。

何人かで集まって会社を始めてもいいですし、個人事業主として仕事を受注しても良いでしょう。

 

2. ライター

 

会社や個人事業主で活躍されている方はもちろん、サラリーマンや主婦の方が副業として始めるケースも増えてきています。

副業としてライターを始めるのであれば、クラウドソージングを利用すると手軽に案件を見つけることができます。

未経験や初心者OKの仕事も多く載っていますので、チャレンジしてみてください。

クラウドソージングは  クラウドワークス  や  ランサーズ  だと、未経験からでも応募できる案件が載っています。

 

※合わせて読みたい:  副業やお小遣い稼ぎにもぴったり!人気のおすすめ在宅ワーク・バイトサービスの比較、一覧

 

3. デザイナー・イラストレーター

 

今やIllustratorやPhotoshopなどのパソコンソフトを利用して作品を作ることが可能になったため、パソコンとネット環境さえあれば仕事ができるようになりました。

会社のロゴやキャラクター制作のような高単価でしっかりした仕事から、LINEのスタンプ作成のような未経験からでも取り組める仕事まで様々です。

ただし、実力主義な職種のため、きちんとした収入を得られるようになるためには、会社や個人の知名度やセンスが必要になります。

 

4. Youtuber

 

小学生の将来なりたいものランキングで上位に入るようになったYoutuberは、動画投稿サービス  Youtube  に自分で撮影・編集した動画を投稿し、広告掲載料から収入を得る仕事です。

Youtubeへの動画投稿自体は誰でも可能なため、やろうと思えばすぐにでも始めることができる仕事です。

ただし、Youtubeの広告掲載料のみで生計を立てるようになるまでには相当数の動画を、頻度高く投稿し続ける必要があります。

自分の趣味や特技を活かしやすいビジネスでもあるため、自分のセンスや動画を面白くしていく努力を惜しまなければ楽しんでできるビジネスとも言えます。

 

5. 移動販売業

 

屋台やトラックで移動しながら飲食物を販売するビジネスです。

イベントをしている時や人が多く集まる場所、学校帰りに利用したことがある人は多いのではないでしょうか。

上手く経営すれば年収500万円~1,000万円も可能な仕事です。

 

「何を売るか」よりも「どこで売るか」が成否の鍵を握っています。

飲食物を販売する場所によっては場所代がかかるため、人の多い場所かつ場所代など、コストパフォーマンスを意識しながら場所選びをすることが大事です。

 

6. カフェ

 

脱サラしてスタートさせることも多いのがカフェです。

昨今のカフェブームも手伝って、チェーン店をはじめ個人経営でカフェを開業する人も増えてきています。

 

レストランのように食事を提供するというよりは、美味しいコーヒーやちょっとしたデザートの提供だけでも始めることができるため、料理がそこまで得意ではない人でも開業することができます。

実店舗を出すとなるとその分の費用はかかりますが、リピーターが増えれば収入が安定するため、店のコンセプトをしっかり作ってファンを増やすことができれば、上手く収益に繋がる可能性があります。

 

7. コンサルティング

 

一口にコンサルティングと言っても、金融コンサル、営業コンサル、人材コンサルなど様々なジャンルがあるため、専門性の高い人たちで集まれば、会社として案件を受注することも可能でしょう。

また、基本的に自分が持っている知識やスキルが商品となるため、初期費用はかかりません。

必要があれば取引先に出向いていくこともありますが、自宅でもできる仕事のため、主婦/主夫が在宅で行える仕事としても注目されています。

 

8. 講師・教室開講

 

自分の得意なことや好きなことを活かして誰かに教えてあげる教室を開くような起業の仕方です。

生徒を集めるまでが一苦労とも言えますが、これもカフェと同じでリピーターやファンが増えれば収入は安定します。

さらに口コミで評判が広がれば、イベントの講師に呼ばれる機会も増えるので、好きなことや得意なことを活かして収入を増やしていけるチャンスが広がります。

 

9. 季節・イベント商品のレンタル

 

お正月、ひな祭り、海水浴、クリスマスなどの季節のイベントや、結婚式のような一生に一度くらいしか機会のないイベントで、必要となるようなグッズをレンタルできるサービスを展開します。

夏場にのみ使用するバーベキュー用品、冬場にのみ使用するスキー用品などがその一例です。

 

10. 空撮代行サービス

 

空撮代行サービスとは、ドローンを利用して空から被写体を撮影するサービスです。

ドローンが必要となるため初期投資はかかりますし、被写体を綺麗に撮影するために操作技術を磨くことが重要です。

 

 

おわりに

 

起業にはどのような形態があるのか、また起業するための方法と必要な手続き、さらには起業するために活かせそうなアイデアをご紹介しました。

起業というと何か大げさなことをするようなイメージもありますが、実は副業のように小さく始めることも可能です。

自分の働き方にあった起業にチャレンジして、自分の新たな可能性を見つけてみてください。


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