転職に必須・有利な資格まとめ！資格の種類や取得に便利なスクール・通信講座もご紹介

【目次】転職に必須・有利な資格まとめ！資格の種類や取得に便利なスクール・通信講座もご紹介

資格が必須な職種

弁護士

公認会計士

税理士

行政書士

司法書士

転職活動で役立つ資格

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

ITパスポート試験

簿記（日商簿記検定）

TOEIC

中小企業診断士

資格取得に役立つ通信講座

生涯学習のユーキャン

ヒューマンアカデミー「たのまな」

資格のキャリカレ

資格取得に役立つスクール

資格の大原

資格の学校TAC

アビバ

経理事務の学校

おわりに

資格が必須な職種

まずは資格を持っていることが必須となる職種についてご紹介します。

弁護士

テレビドラマの題材にもなりやすく、またその資格取得は超難関とも言えるのが弁護士です。

法律の専門家として、民事事件や刑事事件など、様々なトラブルに対してのアドバイスや法的手続きを行って、トラブルの解決に向けてサポートを行う仕事です。

毎年約5000〜8000名が弁護士になるために司法試験を受験し、合格率は毎年約23〜27％程度となっています。

意外と高い合格率と思われるかもしれませんが、実は弁護士は司法試験を受験する資格を得るまでの道のりも難関です。

司法試験を受験するには、下記の2つのどちらかをクリアしなければなりません。

1. 法科大学院（いわゆるロースクール）を修了
2. 司法試験の予備試験に合格

上記のどちらかをクリアしたのち、司法試験を受験することができます。

この2つはどちらも、そもそもの入学が難関であったり合格が難しいです。

また、司法試験合格後は約1年間の司法修習を受け、司法修習考試（2回試験）に合格することが必要です。

これらを終えて、ようやく弁護士となることができます。

なるまでの道のりは大変ですが、その代わりリターンも大きい仕事です。

社会的に信用されている職業であり、社会のためや人のために仕事をしている実感を得やすい職業と言えます。

加えて高給取りな職業としても有名で、東洋経済オンラインが2018年3月に出した「  最新版！129の｢職業別年収ランキング  ｣では第5位にランクインしており、その年収は1000万円を超えています。

女性でも産休・育休を取得して働き続けている人が多いため、仕事を自分次第でスケジューリングできるところも魅力的でしょう。

公認会計士

企業の監査を主な仕事とし、税務やコンサルティングなど、企業の会計・経営に関する知識を持った専門家が公認会計士です。

こちらも弁護士ほどではありませんが、資格を取るのはかなり狭き門です。

平成29年度の試験では志願者数が11,032名だったのに対し、合格率はわずか11.2％と10分の1程度です。

また、現在は公認会計士の試験に合格した人の就職先が少ないという問題があるため、金融庁が公認会計士の試験の合格者をより一層減らす方針にしたいと考えています。

このことから、公認会計士を目指す人にはますます狭き門になる可能性があります。

公認会計士の国家資格受験には、特別な受験資格は一切なく、誰でも受験することが可能です。

しかし「司法試験に次いで難しい試験」と言われることもあるため、人によってはスクールや通信講座を受講しながら何年も勉強して資格を取るということになるでしょう。

なお、単に筆記試験に合格するだけで公認会計士にはなれるわけではなく、試験は下記のような段階があります。

1. 公認会計士の筆記試験（1次、2次）に合格する
2. 2年以上、現場での業務補助を経験する
3. 公認会計士の筆記試験（3次）に合格すると、晴れて公認会計士として登録してもらえる

筆記試験を3回クリアするだけでなく、実務の経験が資格取得のための必須要件となります。

受験資格はありませんが、そもそもこの試験をすべてクリアするだけの覚悟と努力が必要となりそうです。

こちらも弁護士同様に待遇はかなり良く、東洋経済オンラインが2018年3月に出した「最新版！129の｢職業別年収ランキング｣では弁護士を抜いて第4位となっています。

税理士

税理士は「税金」に関する専門家として、中小企業の税金にまつわるあらゆるサポートをする仕事となります。

国民には当然、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税など様々な税金を支払う義務がありますので、企業経営において税金納付の抜け漏れがあっては一大事です。

これら税金に関する煩雑な手続きやサポートを企業に対して行っているというわけです。

税理士の試験を受けるには、学歴・資格・職歴などのいずれかの受験資格を満たしていなければなりません。

学歴による受験資格

• 大学または短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
• 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
• 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
• 司法試験合格者
• 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

• 日商簿記検定1級合格者
• 全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

• 法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
• 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

上記のように様々な受験資格が設けられているため、受験する以前に自分がいずれかの受験資格に当てはまっているかをよく確認する必要があります。

また、筆記試験合格後も公認会計士と同様に、2年間の実務経験が求められます。

2年間の実務経験を経たのち、ようやく税理士として登録が可能になるというわけです。

行政書士

行政書士とは、個人・法人などの依頼で官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成および申請を代行する職業です。

単純な書類作成から複雑なコンサルティングまで仕事は多岐に渡り、関係する申請書類の種類は1万種類を超えるとも言われています。

行政書士の国家試験には特別な受験資格がなく、誰でも受験することが可能です。

ただ、試験内容に法律に関する問題が多く出るため、法学部出身者は有利と言われています。

実は行政書士の資格がなくても行政書士の補助者として業務することができます。

補助者として働きながら、行政書士の勉強をして資格取得を目指す人も多くいらっしゃいます。

なお、下記のいずれかに該当する人は試験を受けずに行政書士の資格取得が可能です。

• 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている人
• 国・地方の公務員や特定独立行政法人の職員として17〜20年以上の行政事務経験がある人

受験のハードルが低いこともあり、平成29年度の行政書士試験は実に40,449名が受験をしています。

ただし合格率は15.7％と低く、資格取得がそう容易ではないことがおわかりいただけると思います。

司法書士

司法書士は土地や建物の登記は不動産登記、会社の登記は法人登記などを主とした法律に関する書類作成や法律上の手続きを、個人や企業の依頼で代行する仕事です。

簡易裁判所では弁護士と同様の業務を行うこともあり、今後も仕事の範疇に広がりを見せそうな職種です。

司法書士の国家試験も行政書士と同様、特に受験資格はなく誰でも受験することが可能です。

独学での対策が非常に難しく、スクールや通信講座を利用する受験者が多いです。

しかし、それらの勉強方法で対策を講じても、平成29年度の試験では合格率が4.09％に留まり、超難関の資格と言えます。

また、筆記試験の試験合格後に、全国にある各司法書士会のいずれかに登録し、研修を受ける必要があります。

転職活動で役立つ資格

続いては、持っていると転職活動で役立つこともある資格についてご紹介します。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

パソコンがどの程度使えるか？に関しては、職種によって面接でも聞かれることのある質問です。

そんなパソコンのソフトがどの程度使えるかに関しての資格が、このマイクロソフトオフィススペシャリスト（通称MOS）の資格です。

Excel、Word、Power Pointなどを、どのレベルまで使えるかを表してくれる資格となっています。

今やパソコンを使わずに業務する会社の方が少ないため、事務系職種はもちろん、他職種でも持っていて損はありません。

資格取得のための通信講座などもありますが、テキストや参考書を書店で購入して独学で取得している人が多いです。

試験も1ヵ月単位で開催され、開催場所も全国各地にあるため、手軽にチャレンジすることができます。

ITパスポート試験

ITパスポート試験は経済産業省に認定されている国家資格です。

資格取得を目指す上で、経営戦略やWebマーケティング、財務、法務など経営に関わるあらゆるITシステム全般における知識をはじめ、セキュリティ、ネットワークなどのIT知識、プロジェクトマネジメントなど幅広い分野の総合的知識を身に付けられます。

そのため、業務に必要なITに対する知識はもちろんですが、会社にいる上で必要となる経営知識など総合的に勉強ができるため、実務でもかなり役立つ知識を身に付けることができます。

他の国家資格と比較して合格率も約50％ほどと高く、国が認定している資格の中では比較的取得が容易だとも言えます。

簿記（日商簿記検定）

商業高校などの卒業であれば持っている人も多いのではないでしょうか。

実はこの簿記の資格も転職市場においては強みを持っている資格の1つです。

会計や経理の募集では、簿記の資格を持っていることが応募の必須条件となっていることもあります。

なお、簿記が転職活動で有利と言われるのは2級からです。

3級だけだと得られる知識の内容が「商店や中小企業」となっているのに対して、2級では「株式会社の経営管理」となっています。

株式会社における経理実務などで必要とされるのは、簿記で言えば2級レベルの知識であるということです。

勉強するのは大変ですが、ぜひ2級の取得を目指してみてください。

▼合わせて読みたい簿記に関する記事

・  日商簿記3級の試験日や合格率、難易度、問題パターン

・  日商簿記2級の難易度や試験日、問題の解き方や勉強方法を紹介！

・  日商簿記1級の試験日、難易度などを解説。就職活動中、公認会計士を目指す人は必見です！

TOEIC

ビジネスの中でもグローバル化が進んでいく中で、英語を書く・読む・話す・聞くの力があると企業でも非常に重宝される人材となります。

TOEICは日系企業では非常にポピュラーな英語の能力を示す資格です。

上場企業を対象とした調査（  TOEIC 「上場企業における英語活用実態調査 2013年」報告書  ）において、人材の採用時にTOEICのスコアを「参考にしている」または「参考にすることがある」と回答した企業は計約70％ほどでした。

海外勤務やグローバルな部署での仕事を希望している人は、何度か受験して高いスコアを取っておく便利になることがあるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、企業の依頼で経営診断を行って安定した経営ができるように助言や支援を行う職種です。

資料の分析、市場調査、実地調査など、経営に関する情報を集め、データを元に経営改善に関する報告書を作成します。

経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、「日本版MBA」とも言われています。

資格取得のための勉強で、経済学、財務・会計、経営理論、運営管理（サプライチェーンマネジメント）、法務、情報システムなどのビジネスで役立つ知識を幅広く身に付けます。

資格を取得して、中小企業診断士やコンサルタントとして働くのはもちろんですが、その他職種でも転職において大変有利になる資格です。

受験者は毎年20,000名ほどですが、合格者は約20％にあたる2,000～3,000名ほどです。

合格するには難易度が少し高いですが、企業で勤めたり独立開業するために役に立つ資格と言えます。

資格取得に役立つ通信講座

ご紹介したように転職活動で役立つ様々な資格がありますが、「仕事をしながら1人で資格取得を目指すのは大変」という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、資格取得をサポートしてくれるスクールや通信講座をご紹介していきます。

まずは自宅での学習などが中心となる通信講座からです。

生涯学習のユーキャン

テレビCMでもおなじみの、資格の通信講座を多数行っているユーキャンです。

講座数も127講座と比較的多く、転職活動に役立つ実務系の資格から趣味を学べる講座まで幅広く用意されています。

講座受講を申し込むとテキストなど教材一式が送られてくるため、基本的には自分自身で学習を進めていくかたちになります。

「この分野は出題確率が低いので、時間がない人は飛ばしてかまいません」「重要ポイントなので計算式や数字をしっかり覚えましょう」など効率的な学習方法を教えてくれるため、ポイントをしっかり押さえながら学習を進めたい人にはおすすめです。

※生涯学習のユーキャンは  こちら  から

ヒューマンアカデミー「たのまな」

専門学校や通信講座をはじめとして、教育系の事業を多数展開しているヒューマンアカデミー株式会社がしている通信講座です。

その開講講座数はユーキャンの2倍近くとなる275講座もあります。

また、通信講座の受講生は全国各地にある専門学校ヒューマンアカデミーの校舎で毎月開催される、業界に精通したプロよるセミナーに無料で参加することもできます。

通信講座で勉強を進めながら、業界の最新情報を手に入れることもできるのがいいですね。

資格取得後の就職支援についてもヒューマンアカデミーの校舎でやっているため、資格を取ってキャリアチェンジを考えている人にもおすすめです。

※ヒューマンアカデミー「たのまな」は  こちら  から

資格のキャリカレ

株式会社キャリアカレッジジャパンが運営しているのが、資格のキャリカレです。

開講講座は70講座と少ないですが、キャリカレの強みは受講料の安さとサポート体制です。

受講料そのものが相場よりも安いだけでなく、対象講座や期間などに条件はあるものの、合格すれば2講座目以降の受講料が無料となります。

また、学習開始から最大700日まで無料延長があり、質問や疑問は何度でも無料で回答してくれるため「ゆっくり学びたい」という人向けのサポートが整っています。

※資格のキャリカレは  こちら  から

資格取得に役立つスクール

プロの講師に色々と質問しながら学習を進めたい人向けの、スクールについてご紹介します。

資格の大原

スクールで有名なのが、全国に64か所の教室を持つ資格の大原です。

開講している講座は法律・医療・ビジネス・パソコンなど様々な分野にわたり、通学講座が約23、通信講座も約25あります。

会計大学院を開設しているなど会計系の資格に強く、難関の公認会計士・税理士試験などの講座には定評があります。

また、大原が実施している有料の模試は規模が大きく、大原の講座を受講している人以外の受験も多いです。

※資格の大原は  こちら  から

資格の学校TAC

大原と並んで、公認会計士税理士等の会計系の資格に強く、合格率や合格者数がトップクラスなのがTACです。

直営校が22校と提携校が13校で、駅近に校舎が多いため、大原には劣りますがこちらも通学しやすいスクールです。

また、TACの場合は講座終了後に、会計や経理関連の仕事を中心とした就職・転職のサポートを受けることもできます。

資格取得から就職までをセットで考えている人にはおすすめのスクールです。

※資格の学校TACは  こちら  から

アビバ

パソコンやIT系の資格取得をするスクールで有名なのが、アビバです。

教室は全国で100以上もスクールがあり、さらに平日の夜や土日でも開講されているため通いやすく続けやすいのが特徴と言えます。

仕事の後や休日を使って資格取得を目指したい人には便利ですね。

MOSやITパスポート試験のほか、Webクリエイター能力認定試験などの資格にも対応しているため、パソコンをよく使う仕事にキャリアチェンジを考えている人にもおすすめです。

※アビバは  こちら  から

経理事務の学校

メジャーな資格の取得支援講座は少ないですが、「実務Excel講座」や「給与計算実務能力検定試験　対策講座」など、経理部門に必要な知識やスキルが得られる検定試験についての講座を開設しています。

会計・経理・財務分野の専門家、実務家との交流会なども実施しているため、業界や職種の最新情報や動向を得られるのもメリットです。

※経理事務の学校は  こちら  から

おわりに

転職活動に必須、あるいは有利な資格の種類や、資格取得をスムーズにするためのスクールや通信講座についてご紹介しました。

大切なのは資格を取得することではなく、「資格と取った先でどんな仕事をしたいのか？」です。

無意味に資格を取るのではなく、自分が仕事を通して成し遂げたいことを明確にした上で、目標を持って資格取得を目指しましょう。