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公務員の仕事とは何か?仕事内容や公務員になるための方法、応募する前にチェックしておくべきメリット・デメリットなど






就職活動や転職活動において仕事を探す際に、一度は検討をしたことがある人も多い「公務員」。

仕事の忙しさや待遇面が「安定していそう」というイメージをお持ちの方も多いと思います。
でもそれは本当でしょうか?実際にはどのような業務を日々行っており、どのような待遇で働いているのでしょうか?

今回は公務員にはどのような職種があるかを始めとして、その業務内容やなるための方法、応募する前にチェックしておきたいメリット・デメリットや、募集の有無を探すのに役立つサービスなどをご紹介します!

【目次】公務員の仕事とは何か?仕事内容や公務員になるための方法、応募する前にチェックしておくべきメリット・デメリットなど

 

公務員の職業一覧

<国家公務員>

<地方公務員>

<公安系公務員>

公務員になるための方法

国家公務員になるための方法

地方公務員になるための方法

公安系公務員になるための方法

公務員になる前にチェックしておくべきメリット・デメリット

<メリット>

1. 倒産やクビといったリスクがない

2. 給与を始めとした福利厚生が安定している

3. 残業が少なく、休みも取りやすい

<デメリット>

1. 2年ごとのジョブローテーションでリセットされる

2. 良くも悪くも年功序列の社会

3. 理不尽なクレームも多い

公務員に転職を考えている人におすすめのサービス

リクナビNEXT

マイナビ転職

ハローワークインターネットサービス

自治体や官公庁の採用ページ

おわりに

 

 

公務員の職業一覧

 

公務員の会議中

 

いわゆる「公務員」と呼ばれる仕事には、仕事をする管轄が国単位か地方単位か、また職種によってもいくつかの種類があります。

まず始めに公務員と呼ばれる職業の種類と、それぞれの仕事内容を一覧でご紹介します。

 

<国家公務員>

 

国家公務員は公務員の中でも国に勤務し、国全体に関わる業務を行う人のことです。 

1府12省庁などの国家機関で仕事をする人たちを指しますが、大きく分けて以下の3つの職種が存在します。

 

総合職

 

「総合職」は、国策に関わる仕事をする公務員です。

国民のための政策の企画や、法律に関わる重要な任務を任され、その名の通り「国家」に関わるスケールの大きな仕事をします。

 

一般職

 

「一般職」は、一般事務を行う公務員のことです。

総合職の人々が政策を企画するのに対し、「一般職」はその企画を実際に運用する現場のスペシャリストと言えるでしょう。

 

専門職

 

「専門職」には、国税庁や税務署で働く「国税専門官」、保護観察官などの「法務省専門職員」、財務局で働く「財務専門官」が該当します。

それぞれ専門的なスキルや知識を活かして国のために仕事をする人たちを指します。

なお、企業等の勤務経験が2年以上ある第二新卒者は、社会人経験を生かして「経験者採用試験」を受けることができます。

 

<地方公務員>

 

地方公務員とは、都道府県庁や政令指定都市などで地域やそこに住まう住民に対して貢献する仕事をしています。

その地域に住まう人々が、平和で安全な生活を送れるよう、生活環境を整えるための様々な業務を行っています。

 

「地域に関わることのすべて」が地方公務員の業務になりますので、治安、消防、水道、交通、教育、文化事業など、業務内容は非常に多岐にわたります。

役所に勤務している人はもちろんですが、公立の学校、病院、図書館、福祉施設の職員、上下水道、清掃、ごみ処理などに携わる人などは基本的にすべて地方公務員です。

 

<公安系公務員>

 

公安系公務員とは、文字通り人々の生活や安全を守る事を使命としている職種のことです。

主に自衛官や警察官、消防士(消防官)、他にも刑務官や海上保安官などのことを指します。

 

それぞれの職種によって専門的なスキルや知識が問われますので、一概に「これが仕事」とは言えません。

しかし、やはりそれぞれの専門性を活かして国民や地域の人の安心安全を守ることが第一使命となっています。

 

 

公務員になるための方法

 

勉強中

 

県庁や市役所に勤めている人たち以外にも、様々な専門知識やスキルを活かす職種が公務員に該当していることがお分かりいただけたかと思います。

では、そんな公務員になるためにはどんな方法があるのでしょうか?

それぞれの職種について、なるためにはどのような手順を踏まなければならないのか簡単にご紹介します!

 

国家公務員になるための方法

 

総合職の場合

 

国や地方、職種を問わず、公務員になるためにはまず自分が希望する職種に沿って行われる「公務員試験」を受験し、合格しなければなりません。

国家公務員の「総合職」の場合、下記のような試験内容になっています。

 

  1. 1次試験(筆記試験・選択式)
  2. 2次試験(筆記試験・記述式、政策課題討議、人物試験)
  3. 最終合格発表後、官庁訪問
  4. 採用面接
  5. 内定、次年度4月に入職

 

大学院卒の人と大学卒の人では試験区分が異なりますが、1次試験の筆記は「基礎能力試験」「専門試験」と呼ばれるもので選択式の試験となります。

これに合格して2次試験へ進むと、今度は専門試験の記述式の問題ならびに人物やコミュニケーション能力を見られる討議や面接試験があります。

 

これで基本的な試験は終わりですが、国家公務員の総合職の場合、この後に「官庁訪問」という段階があります。

自分が入職を希望する官庁へ訪問し面接を受け、晴れて内定となります。

 

一般職の場合

 

国家公務員の「一般職」の場合、総合職とは若干異なる試験を受けなければなりません。

下記のような試験内容になっています。

 

  1. 1次試験(筆記試験・選択式、一般論文試験)
  2. 2次試験(人物試験)
  3. 内定、次年度4月に入職

 

総合職の試験よりも段階は少ないですが、1次試験で論文を課せられます。

 

専門職の場合

 

専門職の試験の場合は、各専門職種により試験内容や受験資格が異なります。

基本的な能力を見るための選択式の筆記試験を課せられるところが多いです。

その他、職種によっては外国語や身体検査、身体測定なども試験内容に含まれることもあります。

 

地方公務員になるための方法

 

地方公務員試験は各地方自治体が独自の試験を課しているため、受験する自治体や職種によって試験方法が異なります。

多くの自治体の場合、受験資格や試験レベルに応じて「上級(大卒程度)」「中級(短大卒程度)」「初級(高校卒程度)」と分けて行われます。

 

なお、各試験のなかで「行政」「土木」「建築」「機械」「電気」などの区分別に行われます。

区分によって出題内容や採用人数が異なるため、自分がどの試験区分で受験するかを決めて試験対策をしなければなりません。

 

その他に「環境検査」「水産」「心理」「福祉」などの専門職に当たる区分の試験を別途実施する自治体もあります。

専門職は職種によっては受験に際して必要な資格・免許があるため、誰でも受験ができるというものではありません。

 

地方公務員試験は、基本的に「第1次試験(筆記試験)」と「第2次試験(面接)」の2段階で行われるところが多いです。

最終的な合格者になると、採用候補者として職種ごとに作成する「採用候補者名簿」に成績順に登載されます。

本人に就職の意向確認等を行ったうえで、採用予定者数に応じて採用内定者が決定されるのです。

 

公安系公務員になるための方法

 

公安系公務員にも試験を受ける必要があります。

公安系職種の場合、職種によって試験方法や内容が異なるため、自分が希望する職種ではどのような試験が実施されているのか事前に調べる必要があります。

例えば、警察官だと「国家公務員」「地方公務員」どちらも存在していますし、筆記試験や面接試験のほか「身体検査」や「体力検査」が課せられるのは全国共通です。

また、消防士だと消防官として今後適切に業務ができるかを判断するために、性格や簡単な知能検査を行う「消防適性検査」という消防官特有の試験を設けている自治体もあります。

 

 

公務員になる前にチェックしておくべきメリット・デメリット

 

メリットもデメリットもある

 

<メリット>

 

1. 倒産やクビといったリスクがない

 

民間企業は会社の利益を社員全員で上げていかなければ、会社を存続させることはできず倒産してしまうリスクがあります。

しかし、公務員は民間企業と違い、倒産することは基本的にありません。

 

加えて、よほどのことがない限り免職もされないので、1つの職場で長く安定して働きたいという人にはとてもいい職場と言えます。

ちなみに、公務員が懲戒的に免職されてしまう事由としては、「21日以上の無断欠勤」や「放火や殺人などの重大犯罪」や「飲酒運転」などがあります。

これらはどこに勤めていたとしてもかなり重大な事由に該当しますので、普通に生活をして働いていれば免職されることはまずないでしょう。

 

2. 給与を始めとした福利厚生が安定している

 

公務員は国や地域のために働く公職のため、民間企業の会社員よりも福利厚生がかなり優遇されています。

給与に関しても基本的には年功序列で、年次が上がっていくほど昇給していきます。

よって、営業成績や景気などには左右されず、真面目に長く勤めていれば自動的に給料が上がっていくシステムです。

 

また、福利厚生の中でも、年金制度はとても優遇されています。

民間の厚生年金は1階部分の老齢基礎年金と2階部分の退職共済年金(報酬比例部分)のみですが、共済年金はここに3階部分として「職域加算」が認められ、優遇されていました。

 

その他、年金保険料も、厚生年金よりも共済組合員の方が低く留め置かれていました。

これらは「官民格差」と言われ批判の対象になってきたという経緯もあり、2015年10月の年金制度改革によってこの共済年金は厚生年金に一元化され、「職域加算」制度は廃止されました。

 

しかし、新たに「年金払い退職給付」という制度が組成されました。

そのため、共済年金当時ほどの優遇はなくなりましたが、公務員の年金制度は民間と比較するとかなりお得と言えるでしょう。

 

3. 残業が少なく、休みも取りやすい

 

これは一概には言えない問題ですが、公務員は基本的に定時が定められており、定時に出勤して定時に退社することができます。

自分が配属される自治体や部署によっても異なるので、インターンシップやOB訪問など事前に働いている人から実態を聞いておくと安心かもしれません。

 

また、充実した有給休暇制度や特別休暇制度もあるため、お盆やお正月などをはじめしっかりと休みを取れる制度が整っています。

産前産後休暇や育児休暇も基本的には法律通り取得が可能なため、ワークライフバランスを重視して仕事をしたいという人にはよい職場かもしれません。

 

<デメリット>

 

1. 2年ごとのジョブローテーションでリセットされる

 

公務員は2年ごとにジョブローテーションがあります。

2年経ってようやく慣れて身に付いてきた業務やコミュニケーションが取れている人間関係をリセットしなければならないのは、少なからずストレスを伴うでしょう。

 

例えば、地方公務員の場合、一般行政職と一口に言っても様々な部署があります。

自分がまったく興味のない部署にまわされる可能性もありますし、今まで定時あがりでいられたのが急に残業が常の部署に変わってしまう可能性もあります。

どの部署への配属になったとしても「国民のため」「地域住民のため」に仕事ができることが重要になってきます。

 

2. 良くも悪くも年功序列の社会

 

メリットのところで給料が年功序列で、年次が上がるごとに昇給する話をしました。

公務員の場合、給料のほかキャリアアップなども良くも悪くも年功序列型の意識がまだ強い業種と言えます。

自分の実力や成績を評価してもらって、若いうちからでもそれに見合った報酬や職位が欲しいと考えている人にはあまり向かない職場です。

 

また、仕事のやり方に関しても、トップダウンの職場が多く、上の言うことに逆らうことは基本的にできません。

上司の指示に対して反対してばかりの職員は目の敵にされてしまいます。

「若いうちから仕事の裁量が欲しい」「自分がやりたい企画をどんどん発信していきたい」などの想いがある人は、公務員以外のフィールドの方が活躍出来るかも知れません。

 

3. 理不尽なクレームも多い

 

公務員は公的な立場にあり、税金から給料が支払われています。

「俺たちの税金から給料を貰っているくせに!」という想いが強い人からのクレームはしょっちゅう入ります。

警察官や消防士が飲み物を買って休憩しているだけでクレームが入ることもあるほどです。

 

上記のメリットでも挙げたように公務員は日々国民や住民と接する機会も多い上に、民間と比べると「福利厚生や働き方などが恵まれている」という国民のジェラシーなどもあり、批判やクレームの的になりやすいのです。

仕事をする上での顧客が、すべての国民、すべての地域住民であるため、様々な立場や性格の人とコミュニケーションを取らなければならないため、クレーム対応は日常茶飯事と言っても過言ではありません。

 

 

公務員に転職を考えている人におすすめのサービス

 

おすすめ検索サービス

 

一度、民間企業などで働いたのちに「やっぱり公務員として働きたい」と一念発起する人もいると思います。

そのような場合、公務員の中途採用の募集はどこで調べればよいのでしょうか。

「実はこんなところに公務員の募集が載っているよ!」というサービスをご紹介します!

 

リクナビNEXT

 

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株式会社リクルートキャリアが運営する「リクナビNEXT」です。

「えっ、リクナビNEXTって民間企業の中途採用だけじゃないの?」と思われた方もいるかもしれません。

 

実は地方公務員などの一般行政事務や土木、保健、保育などの専門職員についても中途採用の求人が掲載されているのです。

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リクナビNEXTについては下記記事で詳細にまとめていますので、興味のある方は合わせてご覧になってください。

→  転職サイトの王道「リクナビネクスト」の評判は?特徴や登録方法、活用法など

 

マイナビ転職

 

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株式会社マイナビが運営する「マイナビ転職」にも、リクナビNEXTと同じく公務員の中途採用の求人が掲載されています。

マイナビ転職の良い点は、検索をかける際に「公務員」の括りから更に「公務員(事務系)」「公務員(技術系)」「自衛官」「消防士」「警察官」など細かい職種まで絞り込みが可能なことです。

絞り込みを細かくすると閲覧できる求人の件数は少なくなりますが、その分より自分のニーズや希望に合った求人を手早く探すことができます。

 

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マイナビ転職については下記記事で詳細にまとめていますので、興味のある方は合わせてご覧になってください。

→  転職業界最大手と名高い「マイナビ転職」豊富なサービスと充実のサポート、評判と利用方法など

 

ハローワークインターネットサービス

 

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言わずと知れたハローワークに来ている求人を掲載している「ハローワークインターネットサービス」にも公務員の求人が掲載されています。

「はじめは正社員じゃなくてもいいから、とりあえず公務員の仕事に就きたい!」という人にはオススメです。

契約職員や産休の代理などのかたちで、正規採用ではないものの公務員として働ける求人は多く掲載されています。

 

また、正規職員ではない場合、試験なども正規採用と比較するとハードルが低く「書類と面接のみ」というところもあるためチャレンジしやすいです。

有期雇用がほとんどなので、雇用期間が切れてから再雇用があるかどうかは求人により異なります。

 

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ハローワークについては下記記事で詳細にまとめていますので、興味のある方は合わせてご覧になってください。

→  ハローワークとは?無料で利用出来る公共職業安定所であるハローワークに関して徹底解説

 

自治体や官公庁の採用ページ

 

最も確実に求人が掲載されていると言えるのが、自分が希望する公務員の職種を管轄している自治体や官公庁のホームページを確認することです。

先ほどハローワークインターネットサービスのところでご紹介したような非正規の求人から、社会人経験者採用まで募集があれば必ず掲載されています。

上記3つのサービスと合わせて、確実に情報を取りに行くのであれば自治体や官公庁の採用ページは必ずチェックしておきたいところです。

 

 

おわりに

 

公務員にはどのような職種があるのか、その業務内容やなるための方法、応募する前にチェックしておきたいメリット・デメリット、募集の有無を探すのに役立つサービスなどをご紹介しました。

公務員は民間企業と比較すると、受験資格に年齢制限があるなど転職のハードルが少し高めです。

もし公務員への就職を検討している段階であれば、早めに情報収集や勉強を始めることをおすすめします。

 

また、どんな仕事にもメリット・デメリットはあります。

「公務員だから安定していて大丈夫」なのではなく、「その仕事が自分にとって向いていそうか?また、その職場は自分に合っていそうか?」をよく検討した上で就職や転職を考えましょう。


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