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idecoとは?年末調整時に使える控除・節税効果を解説!金融機関同士で比較をしてみよう!






数年前から「ideco」が注目されています。これは、新しい形の「年金」制度です。
国民年金とは違い「任意加入型」の年金制度なので、興味を持っている方が加入できます。

あなたの周りにも、節税が期待できるからと言って加入してる人もいると思います。
ただ、idecoの内容が分からないのに、なんとなくの知識で加入するのって少し不安ですよね?

本記事では、idecoの概要、控除・節税効果などを紹介しております。
また、記事の終盤ではおすすめの金融機関についても載せてあるので、ご自身で比較してみてください。

【目次】idecoとは?年末調整時に使える控除・節税効果を解説!金融機関同士で比較をしてみよう!

 

idecoとは一体なに?

idecoは「個人型確定拠出年金」のこと

さまざまな金融商品を組み合わせて運用する

金融商品の設定は、各銀行・証券会社によって違う

給付金は3種類ある

積み立ての休止・再開もできる

個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の違いとは?

対象者

加入方法

掛け金の支払

金融機関・運用商品の選択

口座管理料

idecoと節税の関係性とは?

積み立て額は全て「所得控除」になる

運用益が出ても、税金がかからない

支給時も「公的年金等控除」or「退職所得控除」として扱われる

idecoの控除制度を使うときの注意点

ideco運用時の注意点・デメリット

掛け金は最低5000円/月以上

掛け金の上限額が決まっている

60歳を過ぎるまで引き出せない

元本割れの恐れがある

おすすめの銀行・証券会社

1.SBI証券

2.マネックス証券

3.楽天証券

4.みずほ銀行

5.イオン銀行

6.スルガ銀行

まとめ

idecoは、年金だけど金融商品

idecoは節税になる

 

idecoとは一体なに?

 

女性

 

最近では、ideco加入者も増えています。

ただ、何も分からない状況で加入するのは不安ですよね?

そこで、はじめにidecoが何なのかを説明します。

 

idecoは「個人型確定拠出年金」のこと

 

idecoは、60歳以降に受け取れる「個人型確定拠出年金」のことを指します。

確定拠出年金は、老後の生活にゆとりを与えることを目標に2001年につくられ、設立当初は企業型(会社員が積み立てる)しかありませんでした。

しかし、専業主婦や個人事業主など、個人でも積み立てができる制度をつくろうということで「個人型確定拠出年金」ができたのです。

 

さまざまな金融商品を組み合わせて運用する

 

idecoは金融商品を組み合わせて運用します。

掛け率もある程度自由に設定できるため、オリジナルの運用が可能です。

ここでは具体例を挙げながら紹介します。

 

~例.毎月2万円を積み立てる場合~

 

パターン1:国内株式5000円、外国株式5000円、国内債券1万円

パターン2:外国株式5000円、外国株式5000円、定期預金1万円

パターン3:国内株式1万円、外国債券1万円

 

上記のようにいろいろな形で組めるのです。

ただし、金額の割合を設定できないこともあるので、idecoを利用する前に確認することをおすすめします。

 

金融商品の設定は、各銀行・証券会社によって違う

 

金融商品の設定も、取引先企業によって違います。

例えば、A銀行では「定期預金、国内株式、外国株式、国内債券」、B証券会社では「定期預金、国内株式、外国株式、国内債券、エマージング株式、ハイイールド債券」と言った形です。

 

給付金は3種類ある

 

支給される場合、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」のうち、どれかが適用されます。

内容は下記の通りです。

 

老齢給付金

 

老齢給付金は、年齢による給付金です。

分かりやすい例を出すと「60歳になったから支給してもらう」と言った形です。

多くの人は、このパターンに当てはまります。

 

障害給付金

 

障害給付金は、重たい病気・ケガが発生したときに支給される給付金です。

ただし、障害基礎年金の「1級 or 2級」と認定されたときに限ります(一部例外アリ)。

 

死亡一時金

 

死亡一時金は、年金を積み立てていた本人が死亡したときに、遺族へ支給される制度です。

仮に、年金の受け取り最中に当事者が亡くなっても、残りの金額を遺族は受け取れます。

 

積み立ての休止・再開もできる

 

月によっては、掛けるのが厳しい場合もあるでしょう。

そのときは、自由に支払休止(再開)ができます。

 

自分のペースに合わせて、掛けられるのも嬉しい点ですね!

ただ、長期間支払っていない場合でも、管理料は発生するので注意してください。

 

 

個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の違いとは?

 

疑問

 

確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類あります。

この章からは、違いについて見ていきましょう。

 

対象者

 

「個人型」は、60歳未満の被保険者が対象です。

対して「企業型」は、60歳未満の従業員(会社員)が対象となっております。

企業型の場合は、65歳まで加入し続けられる場合もあります。

企業によって年齢の設定枠は異なるので気を付けましょう。

 

加入方法

 

「個人型」は任意ですが、「企業型」は全員加入が原則です。

ただ、企業型の場合は規約によって多少異なるので気を付けてください。

 

掛け金の支払

 

「個人型」は当事者の口座から支払われますが、「企業型」は会社が負担します。

しかし、企業によっては給料から天引きされることもあるので要注意です。

 

金融機関・運用商品の選択

 

「個人型」は、自由に運用先企業・プランを選べますが、「企業型」は、あらかじめ会社で準備された運用先企業のプランを利用しなければなりません。

企業型の場合、会社が準備している運用先企業は一か所のケースが多く、選択肢も狭まる傾向にあります。

 

口座管理料

 

「個人型」は当事者が負担しますが、「企業型」は会社負担の場合が多いです。

企業によっては従業員が負担するケースもあるため、会社規約を確認しましょう。

 

 

idecoと節税の関係性とは?

 

お金

 

ファイナンシャルプランナーなど、idecoは節税に優れた商品と言っている専門家もいます。

節税できれば税金の支払額も減るので、生活がラクになる場合も。

そこで、この章では節税に優れている理由を紹介します。

 

積み立て額は全て「所得控除」になる

 

例えば、idecoに毎年50万円の積み立てを行なっている人は、50万円分丸々所得控除対象額になるということです。

所得控除の金額が大きくなると課税対象額の金額も小さくなるため、「所得税・住民税」の金額も下がります。

税金が安くなる上に将来的に年金が支給される制度ですから、お得だと言えるでしょう。

 

運用益が出ても、税金がかからない

 

確定拠出年金は、金融商品なので運用益が出ることもあります。

例えば、株やFX、仮想通貨だと運用益の額によって税金が発生します。

 

しかし、idecoの場合は運用益が出ても、税金は発生しないのです。

運用益が、丸々自分のものになるのもうれしいですよね!

 

支給時も「公的年金等控除」or「退職所得控除」として扱われる

 

ideco支給額は、公的年金等控除か退職所得控除として扱うことができます。

この控除額は収入額から差し引かれるので、節税へつながります。

ただ、税制は変更されることが多いので、自身にとってどんな方法が有利か考えることが大事です。

 

idecoの控除制度を使うときの注意点

 

idecoを使った控除を利用するときは、確定申告時に自身で計上しなければなりません。

税務署が勝手にやってくれるわけではないので注意してください。

 

 

ideco運用時の注意点・デメリット

 

注意

 

読者のなかには、idecoには良いことばかりだと思った人もいるでしょう。

ただ、同時にデメリットもあるので紹介します。

メリットとデメリットを比較したうえで、idecoの運用について考えていただけると幸いです。

 

掛け金は最低5000円/月以上

 

掛け金は、毎月5000円を超えないと利用できません。

なお、5000円以降は1000円単位で積み増しが可能です。

 

掛け金の上限額が決まっている

 

idecoは、いくらでも積み立てられるわけではなく上限額が決まっています。

なお、上限金額は下記の通りです。

 

2017年1月~適用

 

公務員:月1万2000円
会社員(企業年金あり):月1万2000円・2万円(企業年金の種類によって上限は異なります)
会社員(企業年金なし):月2万3000円
専業主婦(夫):月2万3000円
自営業:月6万8000円(国民年金基金・付加保険料と合わせて)

(出展:  iDecoナビ  )

 

勤務先企業・家族構成によって上限額は異なるため、シミュレーションで調べることをおすすめします。

また、法律改正によって上限額が変更される可能性もあるのでご注意ください。

 

60歳を過ぎるまで引き出せない

 

idecoは、年金の扱いなので原則60歳を超えるまでは引き出せません。

貯金とは違い、お金が足らなくなったからと言って掛け金を崩すのはNGです(状況によっては、60歳以前で引き出せる場合もあります)。

間違っても、資産のほとんどをidecoの積み立てに回す様な真似はしないでくださいね。

 

元本割れの恐れがある

 

個人的には、これが一番のデメリットだと思います。

定期預金や国内債券をメインにidecoを運用している場合、リターンが少ない分リスクも低いです(原本割れしない保証はありません)。

 

しかし、国内・海外株式をメインで運用するとリターンは期待できますが、その分リスクも大きいため支給時に元本割れする可能性が高いです。

国民年金と違い、〇〇円支払ったから▲▲円支給されるというルールは決まっていないため、ご自身で勉強した方が良いでしょう。

また、銀行・証券会社によっては運用商品を変更できる制度が用意されているので、景気に合わせてプラン変更することをおすすめします。

 

 

おすすめの銀行・証券会社

 

建物

 

最後の章では、idecoにおすすめの銀行・証券会社を紹介します。

運用先によって特徴が違うので、ぜひ参考にしてみてください。

 

1.SBI証券

 

SBI証券は、10年の運用実績があるので信頼度抜群の証券会社です。

運営管理手数料が0(ただし、国民年金基金連合会等への手数料は発生)なのもうれしいです。

 

また、取り扱っている金融商品も「国内・海外(新興国含む)株式、国内・海外(新興国含む)債券、国内・海外不動産投信、コモディティ、バランス型、ターゲットイヤー型、定期預金」と種類も多くあります。

証券会社界でも超大手の企業なので、長期間にわたり安心して利用できるはずです。

 

2.マネックス証券

 

マネックス証券も、証券会社業界では大手の企業です。

一番の特徴は、ideco専用の「ロボットアドバイザー」を利用できることです。

どんな配分で投資すれば良いか?どんな風に資産額が伸びるか?など、グラフを使って結果を出してくれます。

idecoを運用するにあたって、具体的な数値を提示してほしいと思う方には使いやすい証券会社でしょう。

 

3.楽天証券

 

楽天証券は、ベンチャーの大手企業「楽天株式会社」のグループ企業なので、ブランド力は高いです。

商品は「31本」取りそろえており、選択の幅は広くなっています。

しかも、idecoに新規申し込み、idecoの口座残高によって楽天スーパーポイントが付与されるサービスもあります。

 

楽天スーパーポイントを貯めれば、楽天市場、楽天トラベルなどで利用できるため、楽天ユーザーにとっては役立ちます。

idecoにまつわるコラム等も載っているので、ideco未経験者におすすめしたいです。

 

4.みずほ銀行

 

みずほ銀行は、三大メガバンクのうちの一つなので、日本国内においても存在感がある銀行です。

idecoに新規加入をした人に対して、現金1000円をあげるキャンペーンをやっていたこともあります。

運用コストも業界最安値と言われており、長期運営する人にとってはメリットです。

 

また、ideco以外のサービス(条件付きでイオンATMでの入出金手数料を無料にするなど)も充実させています。

都市銀行ではありますが、地方に住んでいる人も利用しやすいサービスを提供しているのです。

 

5.イオン銀行

 

イオンと言えばスーパーのイメージが強いと思いますが、銀行業も運営しています。

イオン系列のATMだと入出金手数料が24時間無料ということもあり、多くのユーザーが口座開設しているのが現状です。

 

イオン銀行は、全国のイオン内(窓口を設置していない店舗もあります)に相談窓口が設置されているので、買い物ついでに利用できます。

普通の銀行と違い窓口営業時間も長いため、仕事帰りに寄るのも立ち寄りやすいでしょう。

 

6.スルガ銀行

 

スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を中心に展開している銀行です。

正直、今まで紹介した4つの証券会社・銀行と違い規模は小さいです。

ただ、地域密着型のサービスを提供しているので、丁寧な接客を期待している人には良いかもしれません。

 

また、札幌・東京・大阪・広島・福岡にも店舗があり地方銀行の中では規模は大きいだけではなく、設立から120年以上経っている銀行なので、安心して利用できるはず。

ぜひ、お近くに店舗がある人は窓口で相談されてみてはどうでしょうか?

 

 

まとめ

 

idecoは、年金だけど金融商品

 

idecoは、国民(厚生)年金と同様に、60歳を超えると支給される年金です。

ただし、金融商品なので、元本割れする恐れがあります。

金融商品に関する自信がない方は、銀行員やファイナンシャルプランナーなど、専門家と相談しながら決めることをおすすめします。

 

idecoは節税になる

 

掛け金全てを所得控除に回せるので、「所得税・住民税」の減額が可能です。

支給時も「公的年金等控除」か「退職所得控除」として扱えるので節税へつながります。

ただ、掛け金の上限額は人によって違うので、申し込み前に確認しましょう。

 

少子高齢化によって、国民(厚生)年金の支給額がどんどん減ると言われています。

60歳以降の経済状況を、少しでも楽にしたいと思っている人には、idecoをおすすめしたいです。

ただ、本文中でも述べましたが「元本割れ」する恐れもあります。

商品を選択するときには、リスクとリターンを考えた上で、加入することをおすすめします。

 

※本記事に掲載されている内容は2018年2月現在のものです。


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