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保険料の種類・計算方法を見てみよう!確定申告の所得控除、勘定科目、仕訳もわかりやすく解説






保険料にはいろいろな種類があります。ただ、保険料の種類によって計算方法や所得控除の金額なども異なります。
なかには「〇〇保険料」と言われても、ピンと来ない人もいるのではないでしょうか(筆者も最初の頃は、頭のなかが混乱していました)。

そこで今回は、代表的な保険料を4種類紹介させていただきます。
本記事内には、保険料の計算方法や所得控除の上限額、仕訳についても記載してある部分があります。

節税の方法やコツ記載してあるので、最後までお見逃しなく!

【目次】保険料の種類・計算方法を見てみよう!確定申告の所得控除、勘定科目、仕訳もわかりやすく解説

 

保険料には、様々な種類がある

1.社会保険料

社会保険料は下記3種類から成り立つ

支払額は、収入・所得に応じて変わる

支払った分は、所得控除適用対象

滞納すると面倒なことになる場合も…

支払えない場合はどうすれば良い?

2.生命保険料

生命保険の代表的な種類を見てみよう

生命保険料加入者は、確定申告時に所得控除を利用できる

生命保険加入時に気を付けることとは?

3.地震保険料

地震保険料も、確定申告時の所得控除は設定されている

地震保険加入時に気を付けることとは?

4.火災保険料

火災保険加入が義務になっていないのに加入者が多い理由とは?

賃貸物件で、火災保険未加入の状態で火事が起こるかどうなる?

火災保険料は所得控除にならないが、経費にできる場合がある

まとめ

保険料は1種類だけではない

社会保険料は税金なので、絶対に支払おう!

 

保険料には、様々な種類がある

 

扉

 

保険料には、色々な種類があります。

今回は、代表的な4種類の保険を詳しく見てみましょう。

保険料によって、役割・所得控除上限額も異なるので、注意深く確認することをおすすめします。

 

 

1.社会保険料

 

役所

 

社会保険料は、簡単にいうと「税金」です。

会社員、個人事業主関係なく所得がある人は支払わなければなりません(一部例外アリ)。

 

社会保険料は下記3種類から成り立つ

 

社会保険料とは、複数の保険料をひとまとめにしたものを指します。

社会保険料に含まれているものは、下記の通りです。

 

健康保険料(40歳以上は介護保険料が追加されます)

 

健康保険料は、自己負担分の医療費を軽くするために支払うべき税金です。

健康保険料を支払っている人は、3割負担の医療費で済みます(一部例外アリ)。

 

仮に、健康保険料を支払わなければ医療費を全額負担する羽目になります。

3割負担で3000円の医療費であったとしても、全額負担だと「1万円」を支払わなければなりません。

急な入院・手術の費用を全額負担となると、1カ月で数万円~数十万円は軽く吹き飛ぶでしょう。

 

また、健康保険料の支払額は都道府県によって異なります。

平成30年4月からの被保険者宛の保険料額(出典:  全国健康保険協会  )の場合、北海道の保険料率(40歳未満)は標準報酬月額に対して「10.25%」をかけた額ですが、東京都は「9.90%」をかけた額です。

仮に、標準報酬月額が30万円であれば毎月「1,050円」違います(北海道30,750円に対して、東京29,700円)。

 

ちなみに、支払う自治体は毎年1月1日付の居住地で決まります。

例えば、2018年1月31日まで福岡県に住んでいて同年2月1日に大阪府へ転居した場合、2019年度分の健康保険料は「福岡県」の保険料率を基に税額が決まるので覚えておきましょう。

 

年金保険料

 

年金保険料は、将来年金をもらうために支払う税金です。

途中、年金の支払漏れがあると満額支払った人と比べて支給額も小さくなります。

年金保険料は、主に2種類あります。

 

・厚生年金保険料

 

厚生年金保険料は、会社員や公務員として働いている人が支払います。

「標準報酬月額×18.3%」で算出された金額が支払金額です(一部例外アリ)。

 

例えば、標準報酬月額が25万円であれば「45,750円」が年金保険料になります。

ただ、厚生年金保険料の場合は企業と折半して支払わなければならないルールがあるので、22,875円(45,750円÷2)が従業員分の実質負担金額です。

支払っている保険料が多い人ほど、実質年金支給額も大きくなります。

 

・国民年金保険料

 

国民年金保険料は、主に会社員や公務員以外の人が支払います(個人事業主など)。

年度によって月々の支払額が変わることも多いのが特徴です(ちなみに、平成30年度は毎月16340円です)。

 

収入が不安定で支払うのが厳しい場合は、「免除」制度の利用も一つの手です(ただ、免除した月が多いと支給額も大幅に減るので気を付けてください)。

しかし、年金保険料の支払い実績が10年未満だと支給額は0(年齢によって条件は異なります)です。

老後の足しにするためにも、年金保険料は払い続けることをおすすめします。

 

雇用保険料

 

雇用保険料は、会社員・公務員に支払いが発生するものです。

一定期間支払い続けることで「退職後の失業保険給付」などのサービスを受けられます。

また、さきほど紹介した2種類の保険料と違い、負担額は標準月額報酬の「1000分の3」(農林水産・清酒製造、建設事業で働いている従業員は1000分の4)と相当安いのも特徴です。

 

支払額は、収入・所得に応じて変わる

 

保険料の支払額は、会社員・公務員は「収入」。個人事業主などは「所得」(収入-経費の額を基に算出されるので、敢えていい方を変えてあります)に応じて変化します。

ただし、さきほども話した通り国民年金支払額は、所得に関係なく一定額の支払となるので頭の中に入れておきましょう。

 

支払った分は、所得控除適用対象

 

保険料として支払った分は、「社会保険料控除」として適用されます。

つまり、1年間の支払額が多い人ほど、所得税・住民税の減額に反映させやすいということです。

 

滞納すると面倒なことになる場合も…

 

社会保険料は税金なので滞納すると、面倒なことに巻き込まれるケースがあります。

具体例は下記の通りです(自治体によって、対応方法は異なるのでご注意ください)。

 

①書面が送付される(1回目)

 

支払期限を過ぎてしばらくすると、滞納している旨が記載されている書面が役所(または年金事務所)から送付されます。

具体的な内容は、「期限を過ぎているので至急支払ってください」という書類です。

ほとんどの場合、支払用紙も一緒に同封されているのですぐに払いに行きましょう!

 

②書面が送付される(2回目)

 

1回目の書面が届いたのに支払を無視すると、再度書面が役所(または年金事務所)から送付されます。

ただし、2回目に送付される書類は「財産差し押さえ」の説明が載っている書面なので危険です。

 

③担当者が訪問に来る

 

2回目の書面も無視すると、役所の担当者が訪問に来る場合もあります。

具体的には、「いつまでに支払いができるか?」、「なぜ支払えないのか?」など質問されます。

ただ、自治体によっては自宅へ訪問することなく、給与や銀行口座内の資産を差し押さえられるケースもあるので注意してください。

 

④家宅捜査

 

滞納額が多すぎる場合は、家宅捜査をされる場合もあります。

いわゆる「資産の差し押さえ」です。

 

家電製品や雑貨など、価値がありそうなものを次々に差し押さえられます。

場合によっては、「自動車」を没収されるケースもあるようです(その場で滞納分を一括で支払えば回避されます)。

快適な生活を送るためにも、保険料の滞納をするのは辞めましょう。

 

支払えない場合はどうすれば良い?

 

支払えないからといって、直ちに没収されるわけではありません。

支払期限までに支払えない旨を伝えると、一定期間は猶予を与えてくれます。

なお、支払えない旨を伝えるときには、下記内容を話すとスムーズです。

 

①支払えない理由を明確に伝える

 

なぜ支払えないのか伝えるところから始まります。

例えば「失業中で収入がない」、「個人事業主で事業が傾いた」、「冠婚葬祭で想定外の出費が発生した」など、担当職員が説得する理由を伝えると話も聞いてもらいやすいでしょう。

 

②支払う旨があることを伝える

 

支払う旨があることを伝えるのも重要です。

支払う気がない気持ちを全面的に出すと、担当職員はあなたに対して「ネガティブ」な印象を持ってしまい、支払猶予期間を与えてもらえないケースも…。

 

いくら役所の担当者だとしても相手は「人間」です。

イライラをぶつけずに、相手を怒らせないように話しましょう。

 

③分割納付ができないか聞いてみる

 

状況によっては、分割納付できるケースもあります。

例えば、1回(1カ月)の保険料を3分割にして支払うといった形です。

1回あたりの支払額も少なくて済むので、経済的負担も軽く済みます。

 

ただし、分割納付にしたことによって「延滞金」が発生するケースもあります。

分割納付を選択する前に、延滞金が発生しないか(発生するとすれば、どのぐらいの金額か?)聞くことを忘れないでください。

 

 

2.生命保険料

 

入院

 

生命保険料は、民間の保険会社が取り扱っている保険商品に対して支払う料金のことです。

料金は、各生命保険会社のプラン、加入時の年齢、身体の状況(持病がないかなど)によって異なります。

 

生命保険の代表的な種類を見てみよう

 

生命保険と一概にいっても、いろいろな種類があります。

下記が代表例です。

 

①医療保険

 

医療保険は、病気で入院・手術・通院したときに見舞金が支給されるプランです。

具体例を出すと「入院日額〇〇円」、「手術1回に付き〇万円」といった形です。

 

②がん保険

 

がん保険は、名前の通り「がん」で入院・手術・通院したときに見舞金が支給されるプランです。

このタイプの保険も、「入院日額〇〇円」。「手術1回に付き〇万円」といった形で設定されていることが多いでしょう。

さらに、「がんと診断されたら最大〇万円」と設定されていることが多いのも特徴です。

 

③死亡保険

 

死亡保険は契約者が死亡したときに、遺族(指定受取人)へお金が給付されます。

家庭を持っている人の契約が多いです。

ただし、死亡理由によっては給付されないケースもあるので確認してから契約しましょう。

 

④個人年金

 

個人年金は、一定の年齢(主に60歳以上)を超えたときに年金として受け取るために加入するプランです。

老後の貯金代わりとして利用する人がほとんどです。

なお、運用実績によって将来支給される金額は変わるので気を付けてください。

 

生命保険料加入者は、確定申告時に所得控除を利用できる

 

生命保険料に加入している人も、確定申告時に「生命保険料控除」を最大12万円分利用できます(医療保険・介護保険・個人年金各4万円ずつ)。

ただし、「平成23年12月31日以前に契約した保険」と「平成24年1月1日以後に契約した保険」で計算方法は違うため要注意です。

 

生命保険加入時に気を付けることとは?

 

生命保険加入時に気を付けることは、大きく3つあります。

 

①複数の保険会社のプランを比較する

 

1つの保険会社のみでプランを決めないことが大事です。

保証内容が同じなのに支払金額が違うケースはたくさんあります。

ただ、自身で保険プランを比較すると時間がかかるので、「ファイナンシャルプランナー(FP)」への相談をおすすめします。

 

保険プランの説明や支払シミュレーション、税務に関することなど詳しく説明してくれるはずです。

無料で相談できる場所も多いので、ぜひ利用してみてください。

 

②支払期間を確認する

 

生命保険料の支払期間を確認するのも重要です。

「加入日から〇年間」、「60歳まで」、「一生涯」と、支払い期間もいろいろなパターンがあります。

生きている間に、どのぐらいの生命保険料が発生するのか計算したうえで契約を結びましょう。

 

③掛け捨てor積み立てか確認する

 

掛け捨てとは支払った金額が1円も戻ってこない契約で、積み立てとは支払った金額の一部(または全額)が手元に戻る契約です。

積み立てだと、解約後も手元にお金は残りますが(残らないケースもある)デメリットもあります。

 

一番のデメリットは、掛け捨てよりも支払保険料は高いことです(契約内容がほぼ同じ場合)。

さらに、満期前の解約だと支払った保険料以下の金額しか手元に残りません(残額は契約によって変わります)。

「どこまで加入し続けるか?」、「どこまでなら支払えそうか?」考えたうえで選択しましょう。

 

 

3.地震保険料

 

地震

 

地震で住宅が壊れたときの補償として、地震保険に加入している家庭もあります。

日本が地震大国ということもあり、契約者は増えてきているようです。

 

地震保険料も、確定申告時の所得控除は設定されている

 

地震保険料の場合も「地震保険料控除」として、所得控除が設定されています(控除額は最大5万円です)。

ただ、「平成18年12月31日以前に結んだ契約」と「平成19年1月1日以降に結んだ契約」では、地震保険料控除の計算方法は異なるので気を付けてください。

 

地震保険加入時に気を付けることとは?

 

地震保険加入時に気を付けることは、大きく2つあります。

 

①地域によって地震保険料の額は違う

 

日本でも地震が多い(大型地震が来る確率が高いといわれている)場所だと、月々の支払保険料は高くなる傾向が強いです。

とくに、大型地震が来る確率が高い場所に住む予定がある(住んでいる)人は保険料が高額になる確率もあるので注意しましょう。

 

②建物によって、保険料が異なる

 

コンクリート造りか木造かによっても値段が違います。

ちなみに、木造の方が地震発生時に「壊れやすい」、「燃えやすい」分、月々の支払い料金は高いです。

家を建てる予定がある人は覚えておきましょう。

 

 

4.火災保険料

 

火事

 

火災保険料は、火事になったときに補償してもらうためのものです。

火災保険は地震保険と比べ、加入している人が多いです。

 

火災保険加入が義務になっていないのに加入者が多い理由とは?

 

賃貸居住者の火災保険加入率が高いことは、理由の一つとして挙げられます。

火災保険の加入は義務ではありませんが、火災保険に加入せず賃貸契約を結ぶマンション(アパート)オーナーは少ないです。

また、火災は自信と比べ身近に起こりやすいこともあり、多くの人が火災保険に加入していると思われます。

 

賃貸物件で、火災保険未加入の状態で火事が起こるかどうなる?

 

火災保険料未加入の状態で火事を起こすと「弁償」しなければなりません。

修繕費だけではなく、管理不動産、多住民への迷惑料を払わなければならない場合も…。

 

状況によっては、数百万円~数千万円の借金を抱えることになるのです。

余計な負債を抱えないためにも、火災保険料は支払った方が良いでしょう。

 

火災保険料は所得控除にならないが、経費にできる場合がある

 

残念ながら、火災保険は所得控除対象外です。

個人事業主であれば住宅に火災保険を掛けている場合でも、「経費」に回せるパターンがあります。

 

それは「住宅兼オフィス事務所」として利用している建物に火災保険料を掛けているケースです。

案分して、火災保険料の一部を経費に回せます。

 

ちなみに、仕訳で表わすと下記の通りです。

 

(借方)保険料××/(貸方)現金預金××

 

ただし、オフィスとして使用している面積が少ないと、火災保険料を経費にするのは難しいので、税務署員や税理士など専門家へ確かめてから経費処理すると良いでしょう。

 

 

まとめ

 

保険料は1種類だけではない

 

保険料には「社会保険料」、「生命保険料」、「地震保険料」、「火災保険料」など様々な種類があります。

各保険料が「どんな役割をしているのか?」把握すると、使い分けも簡単です。

また、所得控除の上限額(経費処理の方法)も違うので確定申告前に確認することをおすすめします。

 

社会保険料は税金なので、絶対に支払おう!

 

「健康保険料」、「年金保険料」、「雇用保険料」をひとくくりにして呼ばれている「社会保険料」は税金です。

滞納すると資産を没収される場合もありますし、延滞税が加算されるケースも…。

一括で支払えない場合も、担当者へ相談すると分割納付手続きをしてくれることがあります。

ぜひ、勇気をもって相談していただけると幸いです。

 

 

いろいろな保険料を紹介しましたが、生活に役立つものもあります。

ぜひ、自身のライフスタイルに合わせて、保険を使い分けてみてはいかがでしょうか。


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