ボーナスの時期や支給日、平均額は？ボーナスの使い道や控除される税金、退職前にボーナスをもらうときの注意点まで解説！

ボーナスっていったい何？

まずはじめに、ボーナスについて簡単な説明をさせていただきます。

ボーナスは、給料とは別に支給される「特別給付」のようなもの

ボーナスは別名「賞与」と呼ばれることが多く、給料とは別に支給されます。

分かりやすく言うと、従業員へ対する「ご褒美」です。

ただ、ボーナスは給料と違い、支給するかは企業や雇い主の自由。

必ずしも支給しなければならないわけではありません。

夏と冬の2回支給される企業が多い

ボーナスを支給される企業は、一般的に夏（主に7月）と冬（主に12月）の2回支給されることが多いですが、企業によっては「春、夏、冬」の3回払いの企業もあります。

なお、ボーナス支給額の計算方法は「月収の〇カ月分」といった形が標準的です。

例えば、月収20万円の方の1年間で支給されるボーナスが月収2カ月分の場合は「40万円」となります（税金天引き前の"額面"での金額）。

ただ、ボーナスの基準は年度によって変わります。

例えば、今年は月収2カ月分でも、翌年は1.5カ月というように減る場合もあります。

企業によっては「勤務態度」や「成果」、「勤務日数」を加味したうえでボーナス支給額を計算する企業の場合、月収の2カ月分と書かれてあっても支給額が少ないケースもあるでしょう。

支給日は企業によって異なる

支給日は、企業によって異なります。

筆者が会社員として働いていたドラッグストアでは、ボーナスの支給日が「7月15日」、「12月15日」でした。

他の企業では「10日払」、「20日払」のケースもあります。

一般企業のボーナス平均額を見てみよう

この章では、一般企業のボーナス平均額（税引き前）を見てみましょう。

今回は、2017年冬のボーナスを例に紹介します（紹介する平均額は調査ベースなので、実際の支給額とは異なります）。

大手企業の平均額は？

経団連が発表したデータ（出典： 日本経済団体連合会 ）によると、平均予想額は「916,396」円でした（大手企業74社の組合員平均）。

ちなみに、前年比と比較し「▲1.19%」となっています。

しかし、3年連続で冬のボーナス平均額が90万円を超えているため、平成時代のなかでも比較的高い水準となっています。

大手企業+中小企業になると平均額は一気に下がる

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査（出典： 三菱UFJリサーチ&コンサルティング ）によると、平均予想額は「372,235」円（三菱UFJリサーチ&コンサルティングがデータを基に算出した数値）でした。

支給率が高い業種は？

エンジャパンでは、全国の正社員3,682名に対してボーナスが支給される予定か聞き取り調査（出典： エン・ジャパン ）をしました。

ベスト5は下記の通りです。

第1位：商社

商社は、主に貿易会社を指します。

「71%」の方がボーナス支給予定と答え、「7%」の方が支給されないと答えました。

第2位：金融・保険

金融・保険は、主に銀行、証券会社、生命保険会社などを指します。

「68%」の方がボーナス支給予定と答え、「7%」の方が支給されないと答えました。

第3位：医療・福祉・介護

医療・福祉・介護は、病院や介護施設などを指します。

「63%」の方がボーナス支給予定と答え、「11%」の方が支給されないと答えました。

第4位：製造業・メーカー

製造業・メーカーは、主に工場など製造業者を指します。

「61%」の方がボーナス支給予定と答え、「12%」の方が支給されないと答えました。

第5位：流通・小売

流通・小売は、運送業者や小売店など、生産者から消費者へ商品を受け渡すまでの仲介を担っている企業を指します。

「53%」の方がボーナス支給予定と答え、「13%」の方が支給されないと答えました。

ボーナスの支給率が高い業種で働いても、高額のボーナスがもらえるとは限らない

ここで誤解していただきたくないのは、ボーナス支給率が高いからと言って支給額が高いとは限らないと言うことです。

同じ業種の企業であっても、A企業は「月収の5か月分」の支給。B企業は「月収の0.5カ月分」の支給というケースもあります。

また、同じグループの会社でも親会社か子会社かでボーナス支給金額が変わるケースもあるので、転職を考えている方は注意してください。

公務員のボーナス平均額を見てみよう

この章からは、公務員のボーナス平均額（税引き前）を紹介します。

今回は「国家公務員」（国の業務に携わる公務員）と「地方公務員」（都道府県や市区町村の業務に携わる公務員）に分けて見てみましょう。

国家公務員の平均額は？

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、2017年冬のボーナス平均予想額は「721,841」円と発表されました。

ちなみに、夏のボーナス平均支給額は「642,100」円だったので、1年間のボーナス平均予想額は「1,363,941」円となります。

地方公務員の平均額は、都道府県によってバラつきがある

地方公務員については、都道府県によって平均額は異なります。

総務省調査結果（出典： 総務省 ）を参考にして、ボーナス平均額が高いベスト5、ワースト5を見てみましょう。

平均額が高い都道府県ベスト5

・東京都

日本の首都である東京都は「1,760,400」円と堂々の1位でした。

・滋賀県

琵琶湖で有名な滋賀県は「1,721,900」円でした。

・三重県

伊勢神宮で有名な三重県は「1,721,300」円でした。

・静岡県

浜名湖やうなぎで有名な静岡県は「1,720,100」円でした。

・千葉県

幕張メッセや落花生で有名な千葉県は「1,708,700」円でした。

平均額が低い都道府県ワースト5

・高知県

カツオのたたきや坂本龍馬で有名な高知県は「1,533,600」円でした。

・青森県

大間の本マグロやりんごで有名な青森県は「1,528,300」円でした。

・島根県

出雲大社や宍道湖で有名な島根県は「1,520,000」円でした。

・沖縄県

首里城やサンゴで有名な沖縄県は「1,484,600」円でした。

・鳥取県

鳥取砂丘やカニで有目な鳥取県は「1,459,200」円でした。

東京都と鳥取県の平均支給額の差は！？

1位の東京都と47位の鳥取県のボーナス平均支給額の差は「301,200」円でした。

どこの地域で働くかで、ボーナス支給額に多少差は出るようですが、県の人口が多いからボーナスの平均額も上がるというわけではありませんでした。

ボーナス支給時にかかる税金は？

ただ、ボーナスを支給されたときも給与と同様に、税金がかかります。

この章では、どんな税金がかかるか紹介します。

社会保険料

社会保険料は、別名「健康保険料」とも呼ばれます。

計算方法は「標準賞与額」×「保険料率」です。

標準賞与額は税引き前ボーナス支給額で、保険料率は加入している健康保険組合によって異なります。

例えば、計算結果が「2万円」の場合、50%は従業員負担。もう50%は企業が負担します。

厚生年金保険料

厚生年金保険料も社会保険料と同様に「標準賞与額」×「保険料率」によって計算されます。

ただし、保険料率は18.3%となるので注意してください（職種によって異なる場合も有）。

厚生年金保険料の場合も、社会保険料と同じく50%は従業員負担。もう50%は企業負担となります。

雇用保険料

雇用保険料は、馴染みがない方もいると思いますが、会社を退職した際に役立ちます。

これを支払わないと、失業給付が支給されません（ただし、雇用保険料を支払っていても条件に当てはまらないと支給されないケースもあります）。

雇用保険料の計算方法は「標準賞与額」×「雇用保険料率」です。

一般の事業へ勤めている方の負担額は「標準賞与額」×「0.3%」、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業に勤めている方は「標準賞与額」×「0.4%」となります。

ただ、雇用保険料率は年度によって変わります。

所得税

所得税は「賞与から社会保険料を除いた金額」に税率をかけて計算します。

なお、税率は国税庁が管理している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に載っています。

「賞与から社会保険料を除いた金額」と「扶養人数」を基に税率を確認してください。

給与支給時に発生する税金と賞与支給時に発生する税金に大きな違いがある

賞与支給時に発生する税金を4つ紹介しましたが、給与支給時の税金との大きな違いが1つあります。

それは、賞与支給時には「住民税は控除されない」ことです。

さきほど紹介した4つの税金は、給与や賞与が発生するたびに計上されます。

しかし、住民税は前年度の年収を基に計算した金額が12等分されているため、給与発生時のみの控除となるのです。

支給されたボーナスの使い道は？

ボーナスが支給されたら、何に使うか考えますよね？

ボーナスをもらった人は一体どんなことに使っているのか見てみましょう。

この章では、冬のボーナスの使い方についてロイヤリティマーケティングが調査した結果（出典： ロイヤリティマーケティング ）を基に紹介します。

貯蓄へ回す

貯蓄へ回す方は、堂々の第1位で「40.5%」いました。

マイホームなどお金を貯めて買い物したいものがある方もいれば、将来が不安だという理由で貯金する方もいます。

ちなみに、2014年の調査では「36%」、15年は「36.7%」、16年は「36.9%」でした。

旅行（宿泊付）

旅行は、貯蓄の次に多かったですが「10.5%」で、1位との差が4倍近くありました。

最近では格安航空会社（LCC）が増えたこともあり、リーズナブルな料金で旅行を楽しむのも可能になりました。

一例を出すと「羽田－上海便が2999円～」、「那覇－台北便が400円～」など、破格の運賃設定がしてあるケースもあります（セール期間中）。

安く旅行するなら平日がおすすめです。

なぜなら、土日祝日は観光客の方が多く航空運賃が跳ね上がる確率が高いからです。

日にちをズラすだけで、運賃が1万円以上変わることもあるので有効活用しましょう！

借金・ローンの返済

借金や家や車、カードのローンを返す方もいるでしょう。

家や車のローンの場合は、ボーナス支給月に金額を多めに払う。

カードローンであれば「ボーナス一括払い」で、ボーナスが支給される月にまとめて支払う方もいます。

普段の給与が安く、借金・ローンの支払へ回せない場合、このパターンに陥るでしょう。

投資・金融商品購入

投資・金融商品にボーナスをつぎ込む方もいます。

現在は、株やFX、不動産、金の売買など、いろいろな投資手法があります。

会社員として働きながら、自ら投資の勉強をする方もいますが、損失を出すケースも多いため勢いだけで投資をするのは控えましょう。

食事・洋服

食事や洋服にボーナスを使う人もいます。

家族やカップルで高価な飲食店へ行ったり、自分で着たかった洋服や相手へプレゼントするために洋服を購入する方もいるのです。

ボーナスをもらって退職したい人へ

読者のなかには、ボーナスをもらって退職したいと考えてる方もいると思います。

最後に、ボーナスをもらって退職するときに、気を付けていただきたいことを紹介します。

ボーナスが支給される条件を確認しよう！

ボーナスは、従業員が全員もらえるわけではありません。

必ずと言っていいほど、支給される条件は設定されています。

会社規約の内容を見て、ボーナスをもらえる状況なのか確認しましょう。

一般的なのは「〇月末日現在、在籍している者」というケース

世間的に聞くのは「〇月末日現在、在籍している者」という条件が多いです。

有休消化しない場合は「最終出勤日」、有休消化をする場合は「有休消化最終日」を持って、自社の従業員ではなくなります。

ただ、企業によっては有休消化を使ったとしても、最終出勤日をもって「自社の従業員ではなくなったと認識する」ケースもあります。

不安な方は、自社の人事部でルール確認することをおすすめします。

まとめ

ボーナスは、法律上支給しなくても良い

法律上、ボーナスを支給しなければならないという決まりはありません。

給与と賞与では、控除される税金の種類も違う

給与支給時と違い、賞与支給時の場合、住民税は控除されません。

税金の計算方法も給与と賞与では多少異なります。

ボーナスの支給ルールは企業によって違います。

もし転職を考えている方は、自社の支給ルールを確認したうえで行動を起こしてくださいね。