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年金の種類、支払金額、免除・猶予制度とは?将来、年金をいくらもらえるか概算額の計算方法も解説






私たちの老後生活を支えるためにつくられた制度が「年金」です。
日本だけではなく、オーストラリアやカナダなど、海外でも利用されています。

中には年金を支払わない方がいますが、日本の年金制度は「税金」と同等の扱いなので、放置すると痛い目を見る場合も。

本記事では、年金のルールや種類、支払金額、現段階での支給額について紹介します。
終盤では、年金支払いが難しい方向けに、免除・猶予制度についても説明してあります。

将来、しっかりと年金を支給してもらうためにも、年金制度の仕組みを理解していただけると幸いです。

【目次】年金の種類、支払金額、免除・猶予制度とは?将来、年金をいくらもらえるか概算額の計算方法も解説

 

年金の仕組みと基本的なルールを知ろう

年金とは、老後に現金を支給してもらうための制度

20歳以上60歳未満全ての国民が加入しなくてはならない

加入者には、年金手帳が支給される

年金の種類とは?

国民年金

厚生年金

共済年金(現在は廃止)

年金をいくらもらえるか見てみよう!(平成29年度)

国民年金加入者が1年間でもらえる金額

厚生年金加入者が1年間でもらえる金額

【要注意!】10年未満の支払期間だと年金支給額は0。

年金の支払方法を見てみよう!

国民年金に加入している方の支払い方法

厚生年金に加入している方の支払い方法

年金の支払い状況を確認したいときはどうすれば良いの?

方法1.定期的に送付される「ねんきん定期便」で確認する

方法2.年金事務所へ連絡して納入証明書を発行してもらう

方法3.「ねんきんネット」と呼ばれるホームページより確認する

国民年金を支払わないと、どうなるか?

督促・催促の電話がかかってくる

未納分の納付書が送付される

最悪の場合、資産を差し押さえられる

国民年金を支払えないときは、どのような対応をとるべきか?

管轄の年金事務所に連絡し、免除・納付猶予制度を使えないか相談する

免除には、期間が設けられている

条件に当てはまらなくても、特例で「免除・納付猶予」制度を使えるケースもある

免除・猶予制度を申請するときは用紙に記入後、役所の担当窓口へ提出。

【要注意!】免除・猶予制度は自分から申請しなければならない

【最後に】将来後悔しないために、未納と免除の違いを理解しよう!

そもそも未納とは?

なぜ未納ではいけないの?

ただし、免除したあとも追納をした方が良い

まとめ

年金は大きく分けて2種類

年金の未納は良くない!

 

年金の仕組みと基本的なルールを知ろう

 

本

 

はじめに、年金の仕組みと基本的なルールを紹介します。

 

年金とは、老後に現金を支給してもらうための制度

 

年金は、老後に現金を支給してもらうための制度です。

支給の時期は選べますが、現在のところ支給時期を早くすれば一度に支給される額は少なく、支給時期を伸ばせば一度に支給される額は増えます。

また、年金の支給は亡くなった段階で当人への支給は終了となります。

 

20歳以上60歳未満全ての国民が加入しなくてはならない

 

年金加入は日本国民の義務なので、「加入しない」という選択肢はありません(20歳未満で企業・役所等へ勤めている場合も強制加入)。

中には未加入の方もいますが、将来年金がもらえないだけではなく、役所の調査が入るケースがあるので要注意です。

 

加入者には、年金手帳が支給される

 

加入者は、年金手帳が支給されます。

年金手帳には、主に下記の内容が記載されています。

 

  • 基礎年金番号
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 交付年月日
  • 国民年金の記録
  • 厚生年金保険の記録

 

なお、年金手帳を紛失した際は、役所へ連絡すると「再発行」をしてもらえるので、覚えておきましょう!

ただし、紛失前の年金手帳に記載されていた内容は書かれていないことが多いので、過去の年金支払い記録を小まめに確認することをおすすめします。

 

 

年金の種類とは?

 

通貨

 

この章からは、年金の種類を紹介します。

現在の公的年金制度は、二階建ての制度と言われています。

自身が、どの年金に加入しているか確認してみてください!

 

国民年金

 

国民年金は日本国民全員が加入している年金です。

自営業者・学生・無職の方が対象の「第1号被保険者」、専業主婦の方が対象の「第3号被保険者」が加入できます。

年金制度の「一階部分」にあたります。

 

厚生年金

 

厚生年金は、会社員・公務員の方を対象とした年金制度で「第2号被保険者」が対象の年金です。

年金制度の「二階部分」にあたります。

厚生年金の場合は、給与に応じて支払う金額が増えるため、国民年金のみ加入している方と比べ支給額は多いケースがほとんどです(詳しい内容は、後ほど説明いたします)。

 

共済年金(現在は廃止)

 

共済年金は、平成27年9月まであった年金制度で「公務員」の方を対象とした年金制度でした。

厚生年金とは違い「職域加算」と呼ばれる、上乗せする制度もあったので「三階部分」とも呼ばれていました。

 

会社員が加入している厚生年金と比べ年金支給額も多かったので、退職後は悠々自適な生活が送れるとまで言われていた年金制度です。

しかし、平成27年10月より、年金の一元化が実施されたため、公務員も厚生年金となり厚生年金加入者との年金支給額格差も縮小されました。

 

 

年金をいくらもらえるか見てみよう!(平成29年度)

 

ユーロ

 

この章からは、実際に年金をいくらもらえるか見てみましょう!

ただし、紹介するのは平成29年度の支給額です。

今後も支給額が同じとは限らないので、留意していただくようお願いします。

 

国民年金加入者が1年間でもらえる金額

 

国民年金加入者は、65歳から支給される場合(満額支払時)、毎月「約6.5万円」で年間「約78万円」です。

もし、65歳より早い段階(60歳から64歳)で年金支給を開始した場合、支給額は最大で42%減額されます。

しかも、一度減額されると一生涯減額された状態の金額しか支給されないので注意が必要です。

 

厚生年金加入者が1年間でもらえる金額

 

厚生年金加入者は、65歳から支給される場合、平均で毎月「約15.6万円」、年間「約187.2万円」です。(出典:  厚生労働省  )

国民年金加入者と比べ、月額約9.1万円多いです。

給料が高い方だと、これ以上の額をもらえるケースもあります。

 

【要注意!】10年未満の支払期間だと年金支給額は0。

 

仮に、年金を途中まで支払ったとしても10年未満の支払だと支給額は「0」です!

未払いの年金支払額を支払う(=追納)からと言っても、支払期限日より10年以上経過しているものについては支払えません。

ただ、追納できる分があれば支払うことをおすすめします。

理由は、将来の年金支給額(支払っていない場合と比較して)、社会保険料控除額が増加するからです。

 

 

年金の支払方法を見てみよう!

 

紙幣

 

この章からは、年金の支払方法を紹介します。

実は、国民年金・厚生年金加入者は、支払計算方法、支払形式が全く違うので確認しておきましょう!

 

国民年金に加入している方の支払い方法

 

年間の請求書が送られる

 

国民年金加入者の場合、年1回「国民年金保険料納付書」が日本年金機構より送付されます。

封筒の中身は1年分の請求書です。

 

請求書は、1カ月単位で支払う用、半年単位で支払う用、1年間まとめて支払う用の3パターン入っています。

仮に、半年 or 1年間の請求書で支払った場合(=前納制度を使った場合)、1カ月単位で支払う場合と比べ、1120円〜4150円程度安くなります。

さらに、2年分を前納すると最大で15640円安くなる制度もあるので、検討してみるのもアリです。

 

所得額に関係なく、支払額は一緒

 

平成29年度の支払額は、毎月一律「16490円」です。

これが理由で、年金支給額も一定となるのです。

年金の支給額を増やしたいと思っている人のなかには「国民年金基金」に加入し、将来の年金額を増やしている方もいます。

 

厚生年金に加入している方の支払い方法

 

原則、給料から天引き

 

厚生年金の場合は、給料支給時に予め天引きされるケースがほとんどなので、自身で支払っている方はごく稀です。

国民年金と違い、1年間の支払請求書が届くこともありません(企業で働いていない期間が1カ月以上あると厚生年金から脱退したとみなされるので、国民年金保険料納付書は送付されます)。

 

給与額によって、支払額が違う

 

厚生年金は、収入×「18.3%」で計算されるため、給与額で支払額も変わるのです。

仮に、月収20万円の場合は「36600円」です。

しかし、厚生年金加入者の場合は、「勤務先」が半分負担してくれるので、従業員の実質負担金額は「18300円」で済みます。

 

 

年金の支払い状況を確認したいときはどうすれば良いの?

 

調べる

 

読者のなかには、年金の通算支払記録を確認したいけど、方法が分からない方もいるでしょう。

この章では、支払い状況を確認する3つの方法を紹介します!

 

過去には年金を支払っているのに、支払われていないことになっていたというニュースもありました。

自身の資産を守るためにも、ぜひチェックしていただけると幸いです!

 

方法1.定期的に送付される「ねんきん定期便」で確認する

 

ねんきん定期便とは、定期的にあなたの年金記録について日本年金機構より送付される書面(ハガキ)です。

記入項目は、「これまでの年金加入期間」、「老齢年金の種類と見込額(1年間の受け取り見込額)」です。

過去に、どのぐらいの金額を支払い、現段階での年金受給額がいくらか分かるので便利です。

 

方法2.年金事務所へ連絡して納入証明書を発行してもらう

 

今すぐ知りたい場合は、納入証明書を年金事務所から送付してもらうのも一つの手。

「納入証明書」は、直近2年以内の年金支払い状況について証明された書類で、最新の支払い状況を知りたい方におすすめです。

 

方法3.「ねんきんネット」と呼ばれるホームページより確認する

 

「ねんきんネット」とは、インターネット上で年金の支払情報を閲覧できるサイトのことです。

ねんきんネットを利用する際は、新規登録画面より、「基礎年金番号」、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「住所」を入力しねんきんネット宛へ送信してください。

登録後1週間前後で、日本年金機構よりユーザIDが記載されたハガキが届くので、ユーザーIDと自身で設定したパスワードを入力すると自身の年金情報を閲覧できます。

好きな時間に確認できるのが魅力的です(筆者はねんきんネットを利用しています)。

 

 

国民年金を支払わないと、どうなるか?

 

不安

 

本記事序盤でお伝えした通り、国民年金は支払わなければなりません。

この章では、支払を怠るとどのようなことが起こるか紹介します。

 

督促・催促の電話がかかってくる

 

支払を一定期間放置すると、督促・催促の電話がかかってきます。

その際、「年金をいつ支払えそうか?」、「なぜ、支払えないのか?」など質問攻めに遭う場合もあります。

また、電話も一度だけではなく、年金保険料を支払うまで定期的に電話がかかってくることもあるので注意しましょう。

 

未納分の納付書が送付される

 

次の段階では、未納分の納付書が送付されます。

支払締切日より、一定期間が過ぎると「延滞金」が加算された状態の請求書が届くでしょう。

 

ちなみに、延滞金の割合は国民年金支払年度によって変動しますが、最大で「年14.6%」の延滞金が課せられます。

例えば、平成21年の「14660円」を支払期限日から1年間支払ってなかった場合、延滞金は2140円も追加されます。

8年経てば国民年金保険料の金額を延滞金の額が超えるので、支払っていない国民健康保険料は早めに支払いましょう!

 

最悪の場合、資産を差し押さえられる

 

納付書が届いても支払わなかった場合は、最悪の場合「資産の差し押さえ」をされます。

代表的な例は「給料」です。資産の差し押さえとなった場合、給料から滞納額が差し引かれた状態で、あなたの銀行口座に振り込まれるでしょう。

その他にも、「自動車」、「ゲーム機」、「土地」など、資産になりそうなものがあれば差し押さえされる可能性は十分にあります。

 

 

国民年金を支払えないときは、どのような対応をとるべきか?

 

男の子

 

この章では、国民年金保険料を支払えないとき、どのような行動をとるのが良いか見てみたいと思います。

支払いでお困りになっている方は必見です!

 

管轄の年金事務所に連絡し、免除・納付猶予制度を使えないか相談する

 

一番良いのは、放置せずに最寄りの年金事務所へ相談することです。

その際に、「なぜ支払えないか」という理由をしっかり述べることが大事。

 

支払う意志があることを伝えた上で、免除や減免の制度を使えないか相談しましょう!

相談をすれば、いきなり資産の差し押さえをされることもないので安心です(約束通り支払うのが条件)。

 

免除とは?

 

免除は、国民年金保険料支払い額を免除してもらうことです。

なお、免除には大きく分けて4種類あります。

平成29年度分の国民年金保険料月額「16490円」を例に見てみましょう。(出典:  日本年金機構  )

 

4分の1免除

 

4分の1免除は、4120円免除されるため「12370円」の支払です。

条件は「前年の所得額(収入-経費-青色特別控除額)<158万円+(扶養親族等控除額+社会保険料控除額等)」です。

例えば、扶養親族等控除額が5万円、社会保険料控除額が10万円だと、173万円未満の所得だと、免除が通る可能性は高いでしょう。

 

半額免除

 

半額免除は、8240円免除されるため「8250円」の支払です。

条件は「前年の所得額(収入-経費-青色特別控除額)<118万円+(扶養親族等控除額+社会保険料控除額等)」です。

 

4分の3免除

 

4分の3免除は、12370円免除されるので「4120円」の支払です。

条件は「前年の所得額(収入-経費-青色特別控除額)<78万円+(扶養親族等控除額+社会保険料控除額等)」です。

 

全額免除

 

全額免除は、その名の通り負担額は0です。

条件は「前年の所得額(収入-経費-青色特別控除額)<(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」です。

扶養親族等の数が0ならば、所得金額が57万円未満の方に当てはまります。

 

免除には、期間が設けられている

 

免除する際は、期間が設けられています。

例えば、将来の年金支払額において、適用したい場合は翌年6月まで。

 

過去の分については、申請が受理された月からカウントし、2年1カ月までとなっています。

期限付きだということを忘れないでくださいね!

 

納付猶予制度とは?

 

納付猶予制度は、その名の通り支払期間を延ばす制度です。

学生を除いた50歳未満の方で、所得が一定額以下だった場合に使えます。

なお、所得の目安は「全額控除」の場合と同じです。

 

条件に当てはまらなくても、特例で「免除・納付猶予」制度を使えるケースもある

 

免除・納付猶予制度には例外もあります。

それが、今から紹介する2つのパターンです。

 

学生納付特例制度

 

学生だと、保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。

これは、本人の所得<「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」のケースに当てはまる制度で、ほとんどの学生に適用されます。

ただし、都道府県知事の認可が下りていない学校など、一部除外される学校もあるので要注意です。

 

失業による特例免除

 

失業・退職をした場合でも、特例免除を受けることが可能です。

ポイントは、本人の所得を除外して審査されるということです。

 

同居している世帯主や配偶者などの所得が一定基準を超えると免除されづらいですが、一人暮らしの場合だと所得が0として扱われるため全額免除されます。

ただし、申請時は失業を証明する「雇用保険受給資格証or離職票」が必要となるので、忘れずに発行してもらいましょう!

 

免除・猶予制度を申請するときは用紙に記入後、役所の担当窓口へ提出。

 

免除・猶予制度に用紙はインターネット上or役所で手に入れられます。

私のおすすめは、できるだけ役所の職員と記入することです。

なぜなら郵送の場合だと、届くまでに時間がかかりますし、記入漏れ・ミスがあったときに再度修正をしたうえで提出する必要があるからです。

 

役所だと、担当者がその場で確認をして、記入ミス・漏れをその場で指摘してくれるためラクでしょう。

待つのが嫌であれば、開庁と同時に入場すると比較的待ち時間も少なくて済むのでおすすめです。

 

【要注意!】免除・猶予制度は自分から申請しなければならない

 

条件に当てはまっているからと言って、免除した金額の請求書が届くわけではないです。

自ら申請しなければ、免除適用されません。

今すぐ相談したい方は、最寄りの役所へ相談することをおすすめします。

 

 

【最後に】将来後悔しないために、未納と免除の違いを理解しよう!

 

虫メガネ

 

最後に紹介するのは、未納と免除の違いです。

両方とも、満額払ってない状態を指しますが、意味はだいぶ違います。

違いを理解して、年金支給されないことのないようにしましょう!

 

そもそも未納とは?

 

未納とは、年金を支払わなければならないのに放置している状況です。

分かりやすく言うと、年金事務所から督促があったのに、何も対応していないことを指します。

免除と違って何も書類を出していない状況なのです。

また、免除制度(4分の1、半分、4分の3)を利用しても、残りの金額を支払っていない状況も「未納」となります。

 

なぜ未納ではいけないの?

 

未納は年金支払期間に含まれないからです。

それに対して免除は、支払期間に含まれます。

 

例えば、平成20年1月〜30年1月の10年間を例に考えてみましょう。

10年間全て支払 or 免除申請をしている状況だと、10年以上支払っていることになるので年金の受給資格はあります。

 

しかし、一度でも未納があると年金支払期間は10年未満となるので1円も受給されません。

その結果、支払う余裕がなくても免除制度は利用した方が良いのです。

 

ただし、免除したあとも追納をした方が良い

 

免除すると支払金額は多少安く済みますが、年金支給額は減ります。

満額支払時と比べ、全額免除だと 8分の4 、4分の1免除だと 8分の5 、半額免除だと 8分の6 、4分の3免除だと 8分の7 の支給額となります(平成21年3月分以前に支払った国民年金保険料は異なります)。

満額支払った人の年間支給金額が「約78万円」だとすれば、全額免除の場合「約39万円」まで減るということです(平成29年度実績分の場合)。

少しでも年金支給額を増やしたい方は追納制度を使い、満額支払うことをおすすめします。

 

 

まとめ

 

年金は大きく分けて2種類

 

年金は、個人事業主、自営業者、無職、専業主婦を中心とした「国民年金」。

会社員、公務員を対象とした「厚生年金」があります。

 

国民年金の場合は、毎月の支払額「16490円」。

厚生年金の場合は「給料×18.3%」で支払額が計算されるため、給料が増えるほど支払額は増えます。

 

年金の未納は良くない!

 

年金を支払わないまま放置すると、督促の電話・ハガキと始まり、最悪の場合「資産の差し押さえ」を喰らいます。

現在は、年間所得が300万円以上の人を中心に差し押さえが行われている状況です。

仮に支払えない場合は、免除・執行猶予制度が使えないか役所へ相談しましょう。

 

年金は、私たちが老後の生活を送るために大事な制度です。

年金の支払いは、国民の義務となっているので支払わなければなりません。

65歳以降の生活を少しでもラクにするためにも支払うことをおすすめします!

 

※本記事の内容などは2018年1月現在のものです。年金制度は、年度によってルールが変わることもあるのでご注意ください。


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